- #1 ガバナンス（連結）
- バナンス
(ニッコーグループが目指すサステナビリティ経営)
昨今、企業を取り巻く環境はより一層不透明さを増しています。また、ウィズコロナによりニューノーマル化した社会では、企業は社会的価値を理解し、サステナビリティ経営の傘のもと、経営を実行しなければならない時代となっています。当社グループは、「お客さまに選ばれる会社になることを目指して」を経営理念として掲げ、住設環境機器事業、機能性セラミック商品事業、陶磁器事業の三本柱である各事業において、<新しい技術、商品、顧客の創造>をする企業となることを目指し、サステナビリティの概念を企業戦略および事業戦略に組み込むことで、将来の成長に向けた「持続可能な経営の枠組み」を獲得できると考えています。
当社グループは、サステナビリティの視点で環境および社会課題の解決のための取り組みを強化し、企業価値を向上することで、社員、顧客、仕入先、地域社会、地球といったすべての社中に貢献することを基本方針としています。2023/06/26 9:22 - #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は、日本の成長戦略の一環として策定されたコーポレートガバナンス・コードに賛同し、受託者責任をはじめ、株主・投資家、顧客、従業員、取引先、地域社会など事業活動にかかわるすべての関係者に対する責務について、説明責任を果たすよう努めています。
また、『お客さまに選ばれる会社になることを目指して』を経営理念として掲げ、ミッション・ビジョン・バリュー(『未来を素敵にする』『かけがえのないブランドになる』『今を楽しみ、ニッコーファンをつくる』)からなる中長期的な視点に基づいた活動を通じて、住設環境機器事業、機能性セラミック商品事業、陶磁器事業、当社グループの三本柱である各事業において、「新しい技術、新しい商品、顧客の創造」を行い、持続的な成長発展を遂げて200年企業となることを目指しています。
そして、経営の効率性を高め、迅速な意思決定を実践して企業価値を向上することで、事業活動にかかわるすべての関係者の利益を重視し、信頼を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としています。
2023/06/26 9:22- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(ニッコーグループが目指すサステナビリティ経営)
昨今、企業を取り巻く環境はより一層不透明さを増しています。また、ウィズコロナによりニューノーマル化した社会では、企業は社会的価値を理解し、サステナビリティ経営の傘のもと、経営を実行しなければならない時代となっています。当社グループは、「お客さまに選ばれる会社になることを目指して」を経営理念として掲げ、住設環境機器事業、機能性セラミック商品事業、陶磁器事業の三本柱である各事業において、<新しい技術、商品、顧客の創造>をする企業となることを目指し、サステナビリティの概念を企業戦略および事業戦略に組み込むことで、将来の成長に向けた「持続可能な経営の枠組み」を獲得できると考えています。
当社グループは、サステナビリティの視点で環境および社会課題の解決のための取り組みを強化し、企業価値を向上することで、社員、顧客、仕入先、地域社会、地球といったすべての社中に貢献することを基本方針としています。
2023/06/26 9:22- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、当社ならびに関係会社からなる事業部ごとに、取り扱う製品・商品およびサービスについて、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社グループは、当該事業グループを基礎とした製品・商品およびサービス別のセグメントから構成されており、「住設環境機器事業」、「機能性セラミック商品事業」および「陶磁器事業」の3つを報告セグメントとしています。
(2) 報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
2023/06/26 9:22- #5 セグメント表の脚注（連結）
- 住設環境機器事業の一定の期間にわたり移転される財およびサービスには、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識した財およびサービスを含んでいます。2023/06/26 9:22
- #6 事業の内容
なお、当連結会計年度より事業セグメントを変更しており、詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」の「1. 報告セグメントの概要 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。
(1) 住設環境機器事業
当社が製造・販売および浄化槽の維持管理等を行っています。
2023/06/26 9:22- #7 事業等のリスク
2020年初頭より全世界で発生している新型コロナウイルス感染拡大に加え、2022年初頭に勃発したロシア・ウクライナ情勢に起因した原油価格や為替相場の急激な変動等は、依然として先行き不透明な状況が続いており、今後の動向によっては、当社グループにおいても大きく影響を及ぼす可能性があります。
住設環境機器事業においては、経済活動の停滞による住宅着工の減少、施工中現場の工事中断、個々の案件の延期、中止が見込まれます。機能性セラミック商品事業においては部品調達の遅れが見込まれます。陶磁器事業においては、主要販売先であるホテル、レストランの業績悪化による受注の減少が見込まれます。新型コロナウイルス感染症については、感染症法上の位置づけが5類感染症に変更となることが決定し、日常生活の制約や経済活動への制限も緩和され、経済回復への期待もありますが、ロシア・ウクライナ情勢とともに完全な終息時期については現時点では判断ができない状況であり、これらにより経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクは、トップリスクとして認識しており、その対策として、当社グループは、経済状況の変化に対応すべくビジネスモデルの変革に取り組んでいます。世界各国での開発・生産活動の分散化や輸入から国内調達へのシフト、サステナブルな活動の高まりなどは、国内生産にこだわっている当社グループにとっての絶好の機会と捉え、新商品の開発やサービスの充実に取り組みます。また、資金繰りを精査し、関係金融機関と状況を共有し、必要に応じて資金確保を依頼しています。
2023/06/26 9:22- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当社グループにおける主な顧客との契約から生じる収益の内容は、以下のとおりです。
商品および製品の販売に係る収益については、主に住設環境機器事業における浄化槽、ディスポーザー処理システム等の販売、機能性セラミック商品事業におけるセラフィーユ®(積層基板)、アルミナ基板、OA機器用基板等の販売、陶磁器事業におけるボーンチャイナ、硬質陶器等食器関連製品の販売が含まれ、約束した財の引渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたものと判断していることから、顧客に引き渡した時点で収益を認識しています。なお、国内の販売においては、出荷時から当該商品および製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であると判断し、出荷時に収益を認識しています。また、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しています。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しています。これらの履行義務に対する対価は、通常、商品の引渡し後、概ね1ヶ月で支払期日が到来し、重大な金融要素は含まれていません。
2023/06/26 9:22- #9 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、捨てられるボーンチャイナを肥料として再利用する世界初の商品「BONEARTH®」の販売を開始したことに伴い、サーキュラーエコノミーを推進する独立した事業セグメント(新規事業)として区分することとしました。これに伴い、事業セグメントを従来の「住設環境機器事業」「機能性セラミック商品事業」「陶磁器事業」から「住設環境機器事業」「機能性セラミック商品事業」「陶磁器事業」「新規事業」に変更し、「新規事業」については量的な重要性に乏しいため「その他」として区分しています。2023/06/26 9:22 - #10 従業員の状況（連結）
(2023年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 住設環境機器事業 | 233 | [36] |
| 機能性セラミック商品事業 | 166 | [2] |
(注) 1.従業員数は、当社および連結子会社のグループ外への出向者を除いた就業人員で記載しています。
2.臨時従業員(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を含んでいない。)は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しています。
- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1987年4月 | 当社入社 |
| 2007年12月 | 当社住設環境機器事業部浄化槽営業統括部長 |
| 2008年1月 | 当社執行役員住設環境機器事業部浄化槽営業統括部長就任 |
| 2012年4月 | 当社執行役員住設環境機器事業部副事業部長兼浄化槽営業統括部長 |
| 2012年11月 | 当社執行役員住設環境機器事業部長 |
| 2014年2月 | 当社執行役員住設環境機器事業部長兼環境エネルギー機器部長 |
| 2015年4月 | 当社執行役員住設環境機器事業部長兼浄化槽第2営業部長兼環境エネルギー機器部長 |
| 2015年6月 | 当社執行役員水創り事業部長兼浄化槽第2営業部長兼環境エネルギー機器部長 |
- #12 研究開発活動
なお、研究開発費については各事業間に関連した研究が多く、特定事業への区分を行っていませんが、総額は129百万円です。当連結会計年度における各事業別の研究開発活動は次のとおりです。
(1) 住設環境機器事業
バンクチュール®(システムバスルーム)分野においては、大型物件への対応、従来の施工範囲を超える領域の商品展開について引き続き検討を行うほか、新規設備導入等によるコストダウンを図っていきます。
2023/06/26 9:22- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
また、当社グループの各事業においては、次のミッション・ビジョンを掲げ、経営理念に基づく行動を継続することにより、これらの実現に向けて事業展開しています。
[住設環境機器事業]
(水創り事業部)
2023/06/26 9:22- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度は3ヶ年中期経営計画の初年度です。
当連結会計年度の売上高は、住設環境機器事業、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業、すべての事業において回復基調にあり、特に陶磁器事業においては新型コロナウイルス感染拡大以前にまでは至らないもののワクチン接種の浸透や行動制限緩和等の影響により大幅に回復したこともあり、中期経営計画どおり営業利益を計上できる見込みでしたが、原材料、工事費用の高騰に加え、電力費、燃料費の高騰による原価高騰の影響を早期に価格に転嫁することができなかったことで営業損失を計上することとなりました。
以上の結果、売上高は、139億92百万円(前連結会計年度比11.2%増)、営業損失は、2億10百万円(前連結会計年度は1億74百万円の損失)、経常損失は、1億69百万円(前連結会計年度は62百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は、1億77百万円(前連結会計年度は85百万円の損失)となりました。
2023/06/26 9:22- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
一定の期間にわたり充足される履行義務について、工事原価総額を見積り、連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要があります。
当社グループの住設環境機器事業は、主に浄化槽設置工事、ディスポーザー処理システム設置工事、バンクチュール®(システムバスルーム)設置工事等を請け負うものであり、作業内容等に基づき、工事原価総額を見積もっていますが、工事契約の着手後に判明する事実の顕在化や現場の状況の変化によって作業内容等が変更となる可能性があります。
上記の収益認識の基礎となる工事原価総額の見積りには、工事等の完成のために必要となる作業内容を主要な仮定として作成した実行予算を使用しています。
2023/06/26 9:22- #16 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響等により各事業での売上高が低迷し、2021年3月期および2022年3月期と継続して営業損失を計上する結果となりました。
2023年3月期において、売上高は前期比14億14百万円の増加と好調でしたが、原材料、工事原価の高騰に加え電力費、燃料費の高騰が影響し、陶磁器事業の業績回復の一方で住設環境機器事業、機能性セラミック商品事業はその影響を大きく受け、営業損失2億10百万円(2022年3月期は1億74百万円の損失)が計上されました。一方、営業キャッシュ・フローは2億93百万円のプラス(2022年3月期は2億55百万円のプラス)と引き続きプラスとなっています。営業損失計上の主要因としては、住設環境機器事業の小型浄化槽の販売において原材料高騰に対する値上げ浸透の遅れによる利益率の低下、バンクチュール®(システムバス)の特に大型物件の施工費用等の増加による利益率の低下によるものです。
2024年3月期においては小型浄化槽については、値上げの効果が見込まれること、バンクチュール®(システムバス)においても施工管理方法等を見直すことで、利益率の改善が見込まれます。機能性セラミック商品事業では計画に対しOA機器用基板の販売拡大が見込まれることから2024年3月期に向けた安定的な営業利益を確保するための体制づくりが着実に進展し、従前の中期経営計画で取り組んでいた「収益力の向上」について2024年3月期では一定の成果が見込まれます。また、陶磁器事業においても、海外市場は好調を維持しつつ、新型コロナウイルス感染症の影響も徐々に和らぎ、国内市場は回復傾向にあります。また、付加価値の高い製品の受注に応じた製造体制への転換を進めており、需要量に応じた製造水準維持による製造費用の削減や製品在庫数量の減少が進展したことで陶磁器事業におけるコスト体質の改善が見られ、赤字幅が縮小しており、一定の成果が得られつつあります。
2023/06/26 9:22- #17 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度2022年3月31日 | 当連結会計年度2023年3月31日 |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 729 | 552 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 729 | 552 |
3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
