#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額65百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る減価償却費です。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額113百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る設備投資額です。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日) (単位:百万円)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 連結会計年度において「その他」に区分されていた事業セグメント(その他商品等)は、組織の見直し等を行った結果、当連結会計年度において収益を稼得していないことから当連結会計年度より事業セグメントとしていません。
2. 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△691百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。
(2) セグメント資産の調整額2,298百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に余資運用資金(現預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)です。
(3) 減価償却費の調整額54百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る減価償却費です。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額36百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る設備投資額です。2015/06/26 12:41
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: (ア) 有形固定資産主に生産設備(機械及び装置)です。
(イ) 無形固定資産主にソフトウェアです。
② リース資産の減価償却の方法
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#4 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)について社内利用期間(5年)に基づく定額法を採用しています。2015/06/26 12:41
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社では建物については定額法、建物以外の有形固定資産については定率法を採用しています。
国内連結子会社では、定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)については、定額法)を採用しています。
在外連結子会社では、定額法を採用しています。
無形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社では、ソフトウエア(自社利用)について社内利用期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
在外連結子会社では、定額法を採用しています。
リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法を採用しています。
なお、リース取引開始日が平成20年10月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2015/06/26 12:41