売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)		2,914	6,289	9,492	12,864
税金等調整前四半期(当期)純利益金額または税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円)		△119	△79	81	150

2017/06/28 11:10

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。なお、セグメント負債については、経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象としていないため、記載していません。

2017/06/28 11:10

#3 事業等のリスク

(4) 連結子会社の業績による影響
当社グループの陶磁器事業の販売会社である連結子会社1社(NIKKO CERAMICS, INC.)は、売上高の低迷により業績不振となっており、グループ一体としての営業活動の効率化およびコスト削減の徹底に努め、業績の改善を図っています。同社の業績が当社グループの財政状態および経営成績等に影響を与える可能性があります。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等

2017/06/28 11:10

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。なお、セグメント負債については、経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象としていないため、記載していません。2017/06/28 11:10

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2.日本以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりです。

2017/06/28 11:10

#6 業績等の概要

当連結会計年度は平成29年3月期を初年度とする3ヶ年中期経営計画の初年度です。
中期経営計画の各施策に取り組む中、当連結会計年度の売上高は、全てのセグメントが減収となり、128億64百万円(前連結会計年度比5.7%減)となりました。
営業利益は、機能性セラミック商品事業および住設環境機器事業の増益、陶磁器事業の赤字幅縮小、本社管理部門の経費圧縮により、11百万円(前連結会計年度は4億7百万円の損失)となりました。

2017/06/28 11:10

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

[機能性セラミック商品事業]
・製品性能および製造技術のさらなる向上、売上高構成における新商品比率の上昇
・市場や用途を狙った特長ある商品=アルザ®(高強度アルミナジルコニア基板)、ビアウエハ®(ウエハレベル実装用基板)、ビブレックス®(超音波モーター)、エアパスプレート®(高気孔率アルミナ基板)の開発および販売拡大

2017/06/28 11:10

#8 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、平成18年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続く中、当事業年度においては、平成24年3月期以来5期ぶりの営業黒字化を果たしました。しかしながら、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社では、次の施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。

2017/06/28 11:10

#9 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、平成18年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続く中、当連結会計年度においては、平成24年3月期以来5期ぶりの営業黒字化および平成27年3月期以来2期ぶりの営業キャッシュ・フローの黒字化を果たしました。しかしながら、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、次の施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。

2017/06/28 11:10

#10 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、平成18年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続く中、当連結会計年度においては、平成24年3月期以来5期ぶりの営業黒字化および平成27年3月期以来2期ぶりの営業キャッシュ・フローの黒字化を果たしました。しかしながら、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」「注記事項」(継続企業の前提に関する事項)に記載の各施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。
しかしながら、当該施策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。2017/06/28 11:10