構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません。

2017/06/28 11:10

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。

2017/06/28 11:10

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物 定額法
建物以外の有形固定資産 定率法
ただし、平成28年4月1日以降取得した構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 6～57年
機械及び装置 8～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内利用期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし、残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しています。2017/06/28 11:10

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※7.固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日	当連結会計年度自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日
建物及び構築物	0百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円

2017/06/28 11:10

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度平成28年3月31日	当連結会計年度平成29年3月31日
建物及び構築物	1,819百万円	1,710百万円
土地	1,044百万円	1,044百万円

(2) 担保に係る債務

2017/06/28 11:10

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3.圧縮記帳

	前連結会計年度平成28年3月31日	当連結会計年度平成29年3月31日
建物及び構築物	1百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	7百万円	7百万円

2017/06/28 11:10

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物 定額法
建物以外の有形固定資産 定率法
(ただし、国内連結子会社では、平成10年3月31日以前に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定率法を採用しています。また、当社および国内連結子会社では、平成28年4月1日以降に取得した構築物については、定額法を採用しています。)
在外連結子会社では、定額法を採用しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内利用期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
在外連結子会社では、定額法を採用しています。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし、残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しています。2017/06/28 11:10