#1 事業等のリスク: 当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社グループは、平成18年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続く中、前連結会計年度における平成24年3月期以来5期ぶりの営業黒字化および平成27年3月期以来2期ぶりの営業キャッシュ・フローの黒字化に引き続いて、当第2四半期連結累計期間においても営業黒字および営業キャッシュ・フローの黒字を確保しました。しかしながら、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
2017/11/10 10:13
#2 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、平成18年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続く中、前連結会計年度における平成24年3月期以来5期ぶりの営業黒字化および平成27年3月期以来2期ぶりの営業キャッシュ・フローの黒字化に引き続いて、当第2四半期連結累計期間においても営業黒字および営業キャッシュ・フローの黒字を確保しました。しかしながら、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、次の施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。
2017/11/10 10:13
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第2四半期連結累計期間の売上高は、住設環境機器事業の減収の一方で、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業などの増収により、64億58百万円(前年同四半期比2.3%増)となりました。
営業利益は、機能性セラミック商品事業および住設環境機器事業などの増益によって陶磁器事業の赤字を補い、8百万円(前年同四半期は38百万円の損失)となりました。
経常利益は、受取手数料や支払利息などの経常的な収支の計上により、11百万円(前年同四半期は77百万円の損失)となり、営業利益および経常利益の各段階利益は、前連結会計年度に引き続いて黒字を確保するとともに、第2四半期連結累計期間としては第87期(平成23年9月)以来6期ぶりの黒字化を果たしました。
2017/11/10 10:13
#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替を行っています。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「受取賃貸料」に表示していた21百万円を「売上高」に組み替えて表示しています。また、「販売費及び一般管理費」に表示していた28百万円を「売上原価」に組み替えて表示しています。この組替により、営業損失が21百万円減少していますが、経常損失および税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。
2017/11/10 10:13
#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 当社グループは、平成18年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続く中、前連結会計年度における平成24年3月期以来5期ぶりの営業黒字化および平成27年3月期以来2期ぶりの営業キャッシュ・フローの黒字化に引き続いて、当第2四半期連結累計期間においても営業黒字および営業キャッシュ・フローの黒字を確保しました。しかしながら、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
2017/11/10 10:13
#6 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等の概要
重要事象等が存在する旨およびその内容
当社グループは、平成18年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続く中、前連結会計年度における平成24年3月期以来5期ぶりの営業黒字化および平成27年3月期以来2期ぶりの営業キャッシュ・フローの黒字化に引き続いて、当第2四半期連結累計期間においても営業黒字および営業キャッシュ・フローの黒字を確保しました。しかしながら、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。
詳細は、第4「経理の状況」1「四半期連結財務諸表」「注記事項」(継続企業の前提に関する事項) に記載のとおりです。2017/11/10 10:13