#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日至平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報 (単位:百万円)

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#2 事業等のリスク: また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社グループは、平成18年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続く中、前連結会計年度における平成24年3月期以来5期ぶりの営業黒字化および平成27年3月期以来2期ぶりの営業キャッシュ・フローの黒字化に引き続いて、当第3四半期連結累計期間においても営業黒字を確保しました。しかしながら、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
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#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、従来、陶磁器事業に属する在外連結子会社の物流倉庫においてその一部を営業倉庫として外部顧客に賃貸し、当該受取賃貸収入は陶磁器事業における営業外収益(受取賃貸料)としていましたが、売上高として表示するとともに、倉庫業務について独立したセグメント(倉庫事業)として区分することとしました。これに伴い、事業セグメントを従来の「機能性セラミック商品事業」「住設環境機器事業」「陶磁器事業」から「機能性セラミック商品事業」「住設環境機器事業」「陶磁器事業」「倉庫事業」に変更し、「倉庫事業」については量的な重要性に乏しいため「その他」として区分しています。
なお、前第3四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。2018/02/09 9:07
#4 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、平成18年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続く中、前連結会計年度における平成24年3月期以来5期ぶりの営業黒字化および平成27年3月期以来2期ぶりの営業キャッシュ・フローの黒字化に引き続いて、当第3四半期連結累計期間においても営業黒字を確保しました。しかしながら、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、次の施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度は平成29年3月期を初年度とする3ヶ年中期経営計画の2ヶ年目です。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、全てのセグメントにおける増収により、99億71百万円(前年同四半期比4.6%増)となりました。
営業利益は、機能性セラミック商品事業および住設環境機器事業などの増益によって陶磁器事業の赤字を補い、78百万円(前年同四半期比2.3%増)となりました。
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#6 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (四半期連結損益計算書)
在外連結子会社の物流倉庫に係る賃貸取引に関して、従来、「営業外収益」の「受取賃貸料」に含めて表示していた収入および「販売費及び一般管理費」に含めて表示していた費用を、第1四半期連結会計期間より、「受取賃貸料」は「売上高」として、対応する賃貸原価は「売上原価」として、それぞれ表示する方法に変更しました。
この変更は、在外連結子会社の倉庫業務を事業の一つとして位置付け、賃貸収入についても安定的な収入源の一つであるとの認識のもと、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものです。
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#7 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 当社グループは、平成18年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続く中、前連結会計年度における平成24年3月期以来5期ぶりの営業黒字化および平成27年3月期以来2期ぶりの営業キャッシュ・フローの黒字化に引き続いて、当第3四半期連結累計期間においても営業黒字を確保しました。しかしながら、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
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#8 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等の概要
重要事象等が存在する旨およびその内容
当社グループは、平成18年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続く中、前連結会計年度における平成24年3月期以来5期ぶりの営業黒字化および平成27年3月期以来2期ぶりの営業キャッシュ・フローの黒字化に引き続いて、当第3四半期連結累計期間においても営業黒字を確保しました。しかしながら、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。
詳細は、第4「経理の状況」1「四半期連結財務諸表」「注記事項」(継続企業の前提に関する事項) に記載のとおりです。2018/02/09 9:07