#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: a.有形固定資産主に事務用機器(工具、器具及び備品)です。
b.無形固定資産主にソフトウエアです。
② リース資産の減価償却の方法
2018/06/25 10:57
#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
建物定額法
建物以外の有形固定資産定率法
ただし、平成28年4月1日以降取得した構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 6～57年
機械及び装置 8～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内利用期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし、残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しています。2018/06/25 10:57
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
建物定額法
建物以外の有形固定資産定率法
(ただし、国内連結子会社では、平成10年3月31日以前に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定率法を採用しています。また、当社および国内連結子会社では、平成28年4月1日以降に取得した構築物については、定額法を採用しています。)
在外連結子会社では、定額法を採用しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内利用期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
在外連結子会社では、定額法を採用しています。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし、残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しています。2018/06/25 10:57