#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額8百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る設備投資額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) (単位:百万円)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業に係るものです。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△5億88百万円は、主に報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。
(2) セグメント資産の調整額21億85百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に余資運用資金(現預金等)、有形固定資産(土地等)です。
(3) 減価償却費の調整額46百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る減価償却費です。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額1億2百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る設備投資額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2019/06/24 9:41
#3 事業等のリスク: (11) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2006年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続く中、前々連結会計年度における2012年3月期以来5期ぶりの営業黒字化および2015年3月期以来2期ぶりの営業キャッシュ・フローの黒字化に引き続いて、前連結会計年度および当連結会計年度においても営業黒字および営業キャッシュ・フローの黒字を確保しました。しかしながら、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」「注記事項」(継続企業の前提に関する事項)に記載の各施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の売上高は、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業の増収の一方で、住設環境機器事業などの減収により、137億41百万円(前連結会計年度比1.6%減)となりました。
営業利益は、陶磁器事業の赤字幅縮小の一方で、住設環境機器事業および機能性セラミック商品事業などの減益により、1億31百万円(前連結会計年度比41.1%減)となりました。
経常利益は、屑廃材売却益および為替差益の計上などにより、1億80百万円(前連結会計年度比16.8%減)となりました。
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#5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、2006年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続く中、前々事業年度における2012年3月期以来5期ぶりの営業黒字化に引き続いて、前事業年度および当事業年度においても営業黒字を確保しました。しかしながら、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社では、次の施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。
2019/06/24 9:41
#6 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2006年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続く中、前々連結会計年度における2012年3月期以来5期ぶりの営業黒字化および2015年3月期以来2期ぶりの営業キャッシュ・フローの黒字化に引き続いて、前連結会計年度および当連結会計年度においても営業黒字および営業キャッシュ・フローの黒字を確保しました。しかしながら、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、次の施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。
2019/06/24 9:41
#7 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2006年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続く中、前々連結会計年度における2012年3月期以来5期ぶりの営業黒字化および2015年3月期以来2期ぶりの営業キャッシュ・フローの黒字化に引き続いて、前連結会計年度および当連結会計年度においても営業黒字および営業キャッシュ・フローの黒字を確保しました。しかしながら、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」「注記事項」(継続企業の前提に関する事項)に記載の各施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。
しかしながら、当該施策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。2019/06/24 9:41