- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 3,171 | 6,802 | 10,315 | 13,992 |
| 税金等調整前四半期純利益または税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円) | △19 | 83 | △5 | △155 |
2023/06/26 9:22- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度より、捨てられるボーンチャイナを肥料として再利用する世界初の商品「BONEARTH®」の販売を開始したことに伴い、サーキュラーエコノミーを推進する独立した事業セグメント(新規事業)として区分することとしました。これに伴い、事業セグメントを従来の「住設環境機器事業」「機能性セラミック商品事業」「陶磁器事業」から「住設環境機器事業」「機能性セラミック商品事業」「陶磁器事業」「新規事業」に変更し、「新規事業」については量的な重要性に乏しいため「その他」として区分しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。なお、セグメント負債については、経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象としていないため、記載していません。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
2023/06/26 9:22- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。
2023/06/26 9:22- #4 事業等のリスク
(8) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響等により各事業での売上高が低迷し、2021年3月期および2022年3月期と継続して営業損失を計上する結果となりました。
2023年3月期において、売上高は前期比14億14百万円の増加と好調でしたが、原材料、工事原価の高騰に加え電力費、燃料費の高騰が影響し、陶磁器事業の業績回復の一方で住設環境機器事業、機能性セラミック商品事業はその影響を大きく受け、営業損失2億10百万円(2022年3月期は1億74百万円の損失)が計上されました。一方、営業キャッシュ・フローは2億93百万円のプラス(2022年3月期は2億55百万円のプラス)と引き続きプラスとなっています。営業損失計上の主要因としては、住設環境機器事業の小型浄化槽の販売において原材料高騰に対する値上げ浸透の遅れによる利益率の低下、バンクチュール®(システムバス)の特に大型物件の施工費用等の増加による利益率の低下によるものです。
2023/06/26 9:22- #5 会計方針に関する事項(連結)
主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点については、「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりです。
ファイナンス・リース取引に係る収益および費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2023/06/26 9:22- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。なお、セグメント負債については、経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象としていないため、記載していません。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。2023/06/26 9:22 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2.日本以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
2023/06/26 9:22- #8 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
| 銘柄 | (当事業年度) | (前事業年度) | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) |
| 1 | 1 |
| ANAホールディングス㈱ | 151 | 151 | 主に陶磁器事業の販売先として取引を行っており、営業取引の円滑化を図るために保有しています。新型コロナウイルス感染症の影響により、業績は低迷していましたが、行動制限の緩和に伴う旅客需要の急速な回復により、売上高・損益ともに回復傾向で推移しています。大手航空会社であり、今後も関係性を維持したく保有を継続します。 | 無 |
| 0 | 0 |
(注) 定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は、取引先との取引高の推移、業績、今後の関係により検証しています。なお、取引先との取引高の推移等については営業秘密との判断により記載していません。
みなし保有株式
2023/06/26 9:22- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度は3ヶ年中期経営計画の初年度です。
当連結会計年度の売上高は、住設環境機器事業、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業、すべての事業において回復基調にあり、特に陶磁器事業においては新型コロナウイルス感染拡大以前にまでは至らないもののワクチン接種の浸透や行動制限緩和等の影響により大幅に回復したこともあり、中期経営計画どおり営業利益を計上できる見込みでしたが、原材料、工事費用の高騰に加え、電力費、燃料費の高騰による原価高騰の影響を早期に価格に転嫁することができなかったことで営業損失を計上することとなりました。
以上の結果、売上高は、139億92百万円(前連結会計年度比11.2%増)、営業損失は、2億10百万円(前連結会計年度は1億74百万円の損失)、経常損失は、1億69百万円(前連結会計年度は62百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は、1億77百万円(前連結会計年度は85百万円の損失)となりました。
2023/06/26 9:22- #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりです。
ファイナンス・リース取引に係る収益および費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
(2) 退職給付に係る会計処理
2023/06/26 9:22- #11 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響等により各事業での売上高が低迷し、2021年3月期および2022年3月期と継続して営業損失を計上する結果となりました。
2023年3月期において、売上高は前期比14億14百万円の増加と好調でしたが、原材料、工事原価の高騰に加え電力費、燃料費の高騰が影響し、陶磁器事業の業績回復の一方で住設環境機器事業、機能性セラミック商品事業はその影響を大きく受け、営業損失2億10百万円(2022年3月期は1億74百万円の損失)が計上されました。一方、営業キャッシュ・フローは2億93百万円のプラス(2022年3月期は2億55百万円のプラス)と引き続きプラスとなっています。営業損失計上の主要因としては、住設環境機器事業の小型浄化槽の販売において原材料高騰に対する値上げ浸透の遅れによる利益率の低下、バンクチュール®(システムバス)の特に大型物件の施工費用等の増加による利益率の低下によるものです。
2023/06/26 9:22- #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報」に記載しています。
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