#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額3百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る設備投資額です。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っています。
3.住設環境機器事業の一定の期間にわたり移転される財およびサービスには、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識した財およびサービスを含んでいます。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業に係るものです。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△8億10百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。
(2) セグメント資産の調整額15億0百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に余資運用資金(現預金等)、有形固定資産(土地等)です。
(3) 減価償却費の調整額48百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る減価償却費です。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額39百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る設備投資額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っています。
4.住設環境機器事業の一定の期間にわたり移転される財およびサービスには、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識した財およびサービスを含んでいます。
5.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益です。2023/06/26 9:22
#3 事業等のリスク: 2023年3月期において、売上高は前期比14億14百万円の増加と好調でしたが、原材料、工事原価の高騰に加え電力費、燃料費の高騰が影響し、陶磁器事業の業績回復の一方で住設環境機器事業、機能性セラミック商品事業はその影響を大きく受け、営業損失2億10百万円(2022年3月期は1億74百万円の損失)が計上されました。一方、営業キャッシュ・フローは2億93百万円のプラス(2022年3月期は2億55百万円のプラス)と引き続きプラスとなっています。営業損失計上の主要因としては、住設環境機器事業の小型浄化槽の販売において原材料高騰に対する値上げ浸透の遅れによる利益率の低下、バンクチュール®(システムバス)の特に大型物件の施工費用等の増加による利益率の低下によるものです。
2024年3月期においては小型浄化槽については、値上げの効果が見込まれること、バンクチュール®(システムバス)においても施工管理方法等を見直すことで、利益率の改善が見込まれます。機能性セラミック商品事業では計画に対しOA機器用基板の販売拡大が見込まれることから2024年3月期に向けた安定的な営業利益を確保するための体制づくりが着実に進展し、従前の中期経営計画で取り組んでいた「収益力の向上」について2024年3月期では一定の成果が見込まれます。また、陶磁器事業においても、海外市場は好調を維持しつつ、新型コロナウイルス感染症の影響も徐々に和らぎ、国内市場は回復傾向にあります。また、付加価値の高い製品の受注に応じた製造体制への転換を進めており、需要量に応じた製造水準維持による製造費用の削減や製品在庫数量の減少が進展したことで陶磁器事業におけるコスト体質の改善が見られ、赤字幅が縮小しており、一定の成果が得られつつあります。
なお、2023年3月期末の受注残高は前期末比で増加しており、当該受注残高は2024年3月期における売上高に結びつくことが見込まれます。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度は3ヶ年中期経営計画の初年度です。
当連結会計年度の売上高は、住設環境機器事業、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業、すべての事業において回復基調にあり、特に陶磁器事業においては新型コロナウイルス感染拡大以前にまでは至らないもののワクチン接種の浸透や行動制限緩和等の影響により大幅に回復したこともあり、中期経営計画どおり営業利益を計上できる見込みでしたが、原材料、工事費用の高騰に加え、電力費、燃料費の高騰による原価高騰の影響を早期に価格に転嫁することができなかったことで営業損失を計上することとなりました。
以上の結果、売上高は、139億92百万円(前連結会計年度比11.2%増)、営業損失は、2億10百万円(前連結会計年度は1億74百万円の損失)、経常損失は、1億69百万円(前連結会計年度は62百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は、1億77百万円(前連結会計年度は85百万円の損失)となりました。
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#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 2023年3月期において、売上高は前期比14億14百万円の増加と好調でしたが、原材料、工事原価の高騰に加え電力費、燃料費の高騰が影響し、陶磁器事業の業績回復の一方で住設環境機器事業、機能性セラミック商品事業はその影響を大きく受け、営業損失2億10百万円(2022年3月期は1億74百万円の損失)が計上されました。一方、営業キャッシュ・フローは2億93百万円のプラス(2022年3月期は2億55百万円のプラス)と引き続きプラスとなっています。営業損失計上の主要因としては、住設環境機器事業の小型浄化槽の販売において原材料高騰に対する値上げ浸透の遅れによる利益率の低下、バンクチュール®(システムバス)の特に大型物件の施工費用等の増加による利益率の低下によるものです。
2024年3月期においては小型浄化槽については、値上げの効果が見込まれること、バンクチュール®(システムバス)においても施工管理方法等を見直すことで、利益率の改善が見込まれます。機能性セラミック商品事業では計画に対しOA機器用基板の販売拡大が見込まれることから2024年3月期に向けた安定的な営業利益を確保するための体制づくりが着実に進展し、従前の中期経営計画で取り組んでいた「収益力の向上」について2024年3月期では一定の成果が見込まれます。また、陶磁器事業においても、海外市場は好調を維持しつつ、新型コロナウイルス感染症の影響も徐々に和らぎ、国内市場は回復傾向にあります。また、付加価値の高い製品の受注に応じた製造体制への転換を進めており、需要量に応じた製造水準維持による製造費用の削減や製品在庫数量の減少が進展したことで陶磁器事業におけるコスト体質の改善が見られ、赤字幅が縮小しており、一定の成果が得られつつあります。
なお、2023年3月期末の受注残高は前期末比で増加しており、当該受注残高は2024年3月期における売上高に結びつくことが見込まれます。
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