有価証券報告書-第95期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織、人員および手続
監査役による監査(監査役4名、うち常勤の社内監査役1名、非常勤の社外監査役3名)は、毎期監査役会で監査役の職務分担を決議し、重要な会議に出席し建設的な提言・勧告を行い、取締役・幹部社員からの事業概況の聴取や代表取締役との定期的な意見交換を行い、さらには業務および財産の状況の調査等を実施するとともに、内部管理体制の適切性、有効性を検証し、経営全般に関する客観的かつ公正な監査意見を表明しています。さらに常勤監査役は、上記の職務に加え、重要な決裁書類の閲覧・チェック、子会社の事業状況の把握、監査室との連携、各事業部門の主な課題とその対応確認を実施し、会計監査人である監査法人と会計監査に関する状況について意見交換および情報交換を行うことにより、相互連携の強化を図りながら、効率的な監査を実施しています。
常勤監査役吉田伸氏は多様な金融財務の長年の経験があり、社外監査役澤滋氏は三谷産業株式会社の経営企画部門において長年の経験があるととともに、同社の常勤監査役も経験し、共に財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。また、社外監査役松田均氏は上場会社の役員としてマネジメント経験があり、現在他社の常勤監査役も兼務しています。社外監査役村瀬孝子氏は弁護士として豊富な経験を有しています。
なお、監査役会の議長は常勤監査役吉田伸氏です。
b.監査役および監査役会の活動状況
監査役会は、原則3ヶ月内に1回以上開催し、当事業年度は7回開催しています。
個々の監査役の出席状況については、次のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数
吉田 伸	5回	5回 (100%)
澤 滋	7回	7回 (100%)
松田 均	7回	7回 (100%)
村瀨 孝子	7回	7回 (100%)

(注) 吉田伸氏は、2019年6月21日就任以降、開催された監査役会5回のすべてに出席しています。
監査役会の平均所要時間は1時間15分程度、決議事項が13件、検討・報告事項が8件であり、主な内容は次のとおりです。

区分	内容
決議事項	会計監査人の期末監査報告承認、監査役会監査方針・監査計画・職務分担、監査役会監査報告書、監査役会議長の選定、会計監査人の評価および再任、会計監査人の報酬額
検討・報告事項	事業計画概要、社内会議の重点事項報告、監査室の業務監査報告、会計監査人の四半期レビューに関する報告

監査役会は、当事業年度の重要監査項目として、主に次の項目について取り組みました。

項目	取り組み内容
職務執行の適法性および妥当性	監査役会の主要職務である取締役の職務執行における善管注意義務違反の有無についての監査として法令・定款違反の有無に関する適法性監査および業務執行の是非に関する妥当性監査を行いました。
会社グループの内部統制システムの構築および運用状況	監査室が実施するコンプライアンス体制、リスク管理、情報セキュリティ、効率性確保等についての監査実施内容の状況把握、課題と対応確認を行いました。
経営層との意見交換	監査役会の中で代表取締役社長と年2回、意見交換を行いました。

また、常勤の監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社・工場および主要な事業所における業務および財産状況の調査、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っています。
② 内部監査の状況
内部監査は社長直属の監査室(4名)を設置しており、当社およびグループ各社の業務の適正性と効率性についての検証、評価を通じて内部統制の強化を図っています。
監査室は事業年度ごとの監査計画に基づき、業務監査および会計監査を実施し、その結果を社長に文書で報告するほか、実地たな卸の立会等も行い、監査状況に関して、随時監査役との情報共有と意見交換を行い、連携強化を図っています。
また、監査室は、財務報告に係る内部統制の評価について、内部統制に関する評価テストを実施することにより、その有効性を確認しています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
32年間
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果を記載したものであり、継続監査期間は当該期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
安藤眞弘
髙木修
継続監査年数は共に7年を超えていません。
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士6名、その他4名です。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定方針を策定していませんが、監査品質、監査体制、監査結果、外部レビュー、監査費用等を検討し、会計監査人としての適格性の判断を行っています。
f.監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対し評価を行っています。この評価は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、具体的には「会計監査人の評価基準項目の時系列表示」を利用しています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	32	―	32	3
連結子会社	―	―	―	―
計	32	―	32	3

当社における非監査業務の内容は、収益認識基準適用支援業務です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGのメンバーファーム)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定方針を策定していませんが、当社の規模、業務の特性、監査時間等を考慮し、当社と監査法人との協議により決定しています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、監査項目別監査日数および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査日数および監査報酬の妥当性を確認したことによります。