有価証券報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があるリスクには、以下のようなものが想定されます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経済状況の変化による影響
2022年初頭に勃発したロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、2026年3月に発生した中東情勢の急激な緊迫化に伴うエネルギー価格の再高騰や、世界的なサプライチェーンの分断リスクなど、先行き不透明な状況が一段と強まっています。また、米国大統領による相互関税政策の本格化や為替相場の激しい変動、国内における持続的な物価上昇と人手不足に伴う労務コストの増加など、外部環境の変化は当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。各事業セグメントにおける具体的な影響は以下のとおりです。
[住設環境機器事業]
人口減少に伴う新築住宅着工の減少に加え、住宅ローン金利の上昇懸念や地価・建築コストの高止まりによる受注減退、現場労務コストの上昇が見込まれます。
[機能性セラミック商品事業]
部材調達価格の上昇や米中経済摩擦の長期化や中東情勢などの地政学リスク等による在庫調整・需要変動の影響を受ける可能性が見込まれます。
[陶磁器事業]
主要販売先であるホテル、レストランの業績や、物価高騰に伴う個人消費者の消費動向などの影響を受ける可能性があります。
当社グループはこれらをトップリスクとして認識しており、経済状況の変化に対応すべくビジネスモデルの変革に取り組んでいます。国内生産の強みを活かし、世界各国での開発・生産活動の分散化や輸入から国内調達へのシフトを加速させるとともに、サステナブルな活動の高まりなどを絶好の機会と捉え、新製品の開発やサービスの充実により収益力の強化を図ります。また、資金繰りを精査し、関係金融機関と状況を共有することで、機動的な資金確保に努めています。
(2) 人材確保および育成による影響
当社グループが属する業界は技術革新が目まぐるしく、高度な技術力や施工技術が必要であること等が特徴となっています。当社グループでは各種技術者の確保と育成を最重要課題と位置づけ、優秀な人材の確保を図るとともに、社内教育の充実や人材育成に積極的に取り組んでいますが、仮に優秀な人材の確保や育成が出来なかった場合、当社グループの経営成績等の状況に影響を与える可能性があります。
(3) 原材料の調達状況による影響
当社グループでは、多種多様な原材料を使用しており、その一部を複数の国から調達しています。これらの調達に当たっては、世界的な需要構造変化に伴い、調達価格の急激な上昇や供給不足または供給停止等が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクは、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、2026年3月に発生した中東情勢の急激な緊迫化により、特定の原材料において調達価格の再高騰や物流ルートの混乱が生じるなど、一部で顕在化しています。その対策として、白山購買部、埼玉購買部が窓口となり、原材料の調達について各事業部と必要な原材料の情報を常に共有しています。また、調達が困難な場合を想定して、可能な限り複数の購買先の確保と新たな購買先の確保を図っています。
(4) 余剰在庫の滞留による影響
当社グループでは、顧客需要の変動に合わせて生産調整等を行い、余剰在庫の発生を抑制するよう対策を講じています。経済状況や製品市場の急激な変化等により、需要が販売予想を大幅に下回り、余剰在庫が滞留した場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
その対策として、大量な余剰在庫が発生しないように、各事業セグメントにおいて生産計画を見直しています。また、余剰在庫については、評価の見直しを図っています。
(5) 為替レートの変動による影響
当社グループでは、在外連結子会社による売上、費用および資産等の現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算しています。従って、円換算時の為替レートにより、これらの円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、当該リスクは、社会情勢に応じて、為替予約取引を利用することでリスク軽減を図っていますが、急激な為替レートの変動は当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 製造拠点への自然災害等による影響
当社グループのうち、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業は、当社本店所在地である石川県で製造活動を行い、住設環境機器事業は埼玉県で製造活動を行っています。当該製造拠点や製造委託先等において、地震・暴風雨などの自然災害あるいは不慮の事故などにより、生産設備等が何らかの損害を受け、製品の製造・販売が遅延もしくは停止する場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する蓋然性は、工場所在地のリスクマップにおいて低い状況にありますが、大地震や超大型台風などによる想定を超える被害の発生に備えるための対策として、被害を最小限に留めることと、事業の継続および早期復旧を目的としたBCP(事業継続計画)を策定しました。当社グループは、石川県および埼玉県において毎年定期的に防災訓練を実施し、かつ、拠点ごとに生産技術部において生産設備や工場建屋について、免震対応、豪雨等による修繕を適宜実施しています。今後も、災害により製造に影響が及ぶと想定される設備機器等については、都度対応します。