有価証券報告書-第94期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記して表示していた「受取手数料」(当事業年度は9百万円)は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「受取手数料」に表示していた15百万円および「その他」に表示していた18百万円は、「その他」34百万円として組み替えて表示しています。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記して表示していた「受取手数料」(当事業年度は9百万円)は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「受取手数料」に表示していた15百万円および「その他」に表示していた18百万円は、「その他」34百万円として組み替えて表示しています。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。