有価証券報告書-第90期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っています。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに未払法人税等は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日です。
一部の外貨建売掛金および買掛金の為替変動リスクに対して為替予約取引を実施して、為替変動リスクを回避しています。
有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金およびリース債務は主に投融資、設備投資ならびに営業取引に係る資金調達です。デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲内で行うこととしています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日および残高管理とともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社においても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っています。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関のみに限定しているため、信用リスクは僅少です。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクを鑑みて、為替予約取引を利用してヘッジを行うことがあります。
通常の営業取引に係るデリバティブ取引の基本方針は経営会議で決定され、取引の実行および管理は経理部が行っています。取引権限および取引限度額を定めた社内管理規定を設け、取引結果は毎月関連事業の執行役員に回覧報告しています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、毎期資金繰計画を作成する等、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	501	501	―
(2) 受取手形及び売掛金	2,711	2,711	―
(3) 投資有価証券
満期保有目的の債券	50	46	△3
その他有価証券	438	438	―
資産計	3,700	3,696	△3
(1) 支払手形及び買掛金	3,256	3,256	―
(2) 短期借入金	1,800	1,800	―
(3) 長期借入金(※1)	1,080	1,105	24
(4) リース債務(※2)	338	323	△15
(5) 未払法人税等	57	57	―
負債計	6,534	6,543	9

(※1) 1年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めて記載しています。
(※2) 1年内返済予定のリース債務についてはリース債務に含めて記載しています。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	1,285	1,285	―
(2) 受取手形及び売掛金	2,469	2,469	―
(3) 投資有価証券
満期保有目的の債券	50	54	4
その他有価証券	4	4	―
資産計	3,809	3,813	4
(1) 支払手形及び買掛金	2,729	2,729	―
(2) 短期借入金	1,765	1,765	―
(3) 長期借入金(※1)	1,220	1,232	12
(4) リース債務(※2)	156	156	△0
(5) 未払法人税等	49	49	―
負債計	5,920	5,932	11

(※1) 1年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めて記載しています。
(※2) 1年内返済予定のリース債務についてはリース債務に含めて記載しています。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金ならびに(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(4) リース債務(1年内返済予定を含む)
リース債務(支払利子込み法を採用しているものを除く)の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっています。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 平成26年3月31日	当連結会計年度 平成27年3月31日
非上場株式	48	48
関係会社株式	36	36

上記については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていません。
3.金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	501	―	―	―
受取手形及び売掛金	2,711	―	―	―
投資有価証券
満期保有目的の債券	―	―	―	50
合計	3,212	―	―	50

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	1,285	―	―	―
受取手形及び売掛金	2,469	―	―	―
投資有価証券
満期保有目的の債券	―	―	―	50
合計	3,754	―	―	50

4.長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	335	269	262	214	―	―
リース債務	183	81	40	22	10	―
合計	518	350	302	237	10	―

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	369	362	314	100	75	―
リース債務	79	42	23	11	―	―
合計	448	404	337	111	75	―