有価証券報告書-第97期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っています。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されているため、四半期ごとに時価の把握を行っています。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに未払法人税等は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日です。
有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金およびリース債務は主に投融資、設備投資ならびに営業取引に係る資金調達です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日および残高管理とともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社においても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクを鑑みて、為替予約取引を利用してヘッジを行うことがあります。
通常の営業取引に係るデリバティブ取引の基本方針は経営会議で決定され、取引の実行および管理は経理部が行っています。取引権限および取引限度額を定めた社内管理規程を設け、取引結果は毎月関連事業の執行役員に回覧報告しています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、毎期資金繰計画を作成する等、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券	2	2	―
資産計	2	2	―
(1) 社債(※2)	180	180	―
(2) 長期借入金(※3)	440	439	△0
負債計	620	619	△0

(※1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」および「短期借入金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
(※2) 1年内償還予定の社債については社債に含めて表示しています。
(※3) 1年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めて記載しています。
(※4) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

	(単位:百万円)
区分	前連結会計年度
非上場株式	29
関係会社株式	58

上記については、「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券	3	3	―
資産計	3	3	―
(1) 社債(※2)	140	140	―
(2) 長期借入金(※3)	340	338	△1
負債計	480	478	△1

(※1) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」および「短期借入金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
(※2) 1年内償還予定の社債については社債に含めて表示しています。
(※3) 1年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めて記載しています。
(※4) 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

	(単位:百万円)
区分	当連結会計年度
非上場株式	29
関係会社株式	66

(注) 1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	1,320	―	―	―
受取手形及び売掛金	1,778	―	―	―
合計	3,098	―	―	―

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	974	―	―	―
受取手形、売掛金および契約資産	2,059	―	―	―
合計	3,033	―	―	―

(注) 2.社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	2,255	―	―	―	―	―
社債	40	40	40	40	20	―
長期借入金	99	99	66	93	80	―
リース債務	140	70	21	15	3	―
合計	2,536	210	128	148	103	―

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	2,200	―	―	―	―	―
社債	40	40	40	20	―	―
長期借入金	99	66	93	80	―	―
リース債務	70	21	14	4	―	―
合計	2,410	128	147	104	―	―

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券 その他有価証券	3	―	―	3
資産計	3	―	―	3
社債	―	―	―	―
長期借入金	―	―	―	―
負債計	―	―	―	―

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券 その他有価証券	―	―	―	―
資産計	―	―	―	―
社債	―	140	―	140
長期借入金	―	338	―	338
負債計	―	478	―	478

(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル1の時価に分類しています。
社債
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられる
ため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金
借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金の合計額を、同様の借入において想定される当該債務の
残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に
分類しています。