訂正有価証券報告書-第89期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※7.減損損失
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(1) 減損損失を計上した資産グループの概要
※ 所有権移転外ファイナンス・リース取引により使用しているリース資産で、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っているものであります。
(2) 減損損失の計上に至った経緯
当社グループは管理会計上の単位である事業区分に基づいてグルーピングしております。なお、事業の用に供していない遊休資産等についてはそれぞれ個別に取り扱っております。その結果、将来営業キャッシュ・フローの減少見込等により、機能性セラミック商品事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(603百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物83百万円、機械装置及び運搬具205百万円、工具、器具及び備品14百万円およびリース資産299百万円であります。
また、上記遊休資産については、今後も使用見込みがなく、回収可能価額が著しく下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(53百万円)として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、事業用資産については使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを1.9%で割り引いて算定し、土地については正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等により合理的に算定した価格に基づき評価しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(1) 減損損失を計上した資産グループの概要
(2) 減損損失の計上に至った経緯
当社グループは管理会計上の単位である事業区分に基づいてグルーピングしております。なお、事業の用に供していない遊休資産等についてはそれぞれ個別に取り扱っております。その結果、将来営業キャッシュ・フローの減少見込等により、上記遊休資産については、今後も使用見込みがなく、回収可能価額が著しく下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4百万円)として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、不動産鑑定評価額により評価しております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(1) 減損損失を計上した資産グループの概要
| 会社名 | 場所 | 用途 | 種類 |
| ニッコー株式会社 | 石川県白山市 | 機能性セラミック商品関連生産設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、リース資産減損勘定※ |
| ニッコーロジスティクス 株式会社 | 岐阜県土岐市 | 遊休資産 | 土地 |
※ 所有権移転外ファイナンス・リース取引により使用しているリース資産で、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っているものであります。
(2) 減損損失の計上に至った経緯
当社グループは管理会計上の単位である事業区分に基づいてグルーピングしております。なお、事業の用に供していない遊休資産等についてはそれぞれ個別に取り扱っております。その結果、将来営業キャッシュ・フローの減少見込等により、機能性セラミック商品事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(603百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物83百万円、機械装置及び運搬具205百万円、工具、器具及び備品14百万円およびリース資産299百万円であります。
また、上記遊休資産については、今後も使用見込みがなく、回収可能価額が著しく下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(53百万円)として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、事業用資産については使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを1.9%で割り引いて算定し、土地については正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等により合理的に算定した価格に基づき評価しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(1) 減損損失を計上した資産グループの概要
| 会社名 | 場所 | 用途 | 種類 |
| ニッコーロジスティクス 株式会社 | 岐阜県土岐市 | 遊休資産 | 土地、建物及び構築物 |
(2) 減損損失の計上に至った経緯
当社グループは管理会計上の単位である事業区分に基づいてグルーピングしております。なお、事業の用に供していない遊休資産等についてはそれぞれ個別に取り扱っております。その結果、将来営業キャッシュ・フローの減少見込等により、上記遊休資産については、今後も使用見込みがなく、回収可能価額が著しく下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4百万円)として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、不動産鑑定評価額により評価しております。