有価証券報告書-第89期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定拠出年金制度および退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社は平成23年6月1日に従来の適格退職年金制度から確定拠出年金制度および退職一時金制度へ移行しております。
2.退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

イ.退職給付債務	△1,666
ロ.年金資産	―
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)	△1,666
ニ.会計基準変更時差異の未処理額	74
ホ.未認識数理計算上の差異	262
ヘ.未認識過去勤務債務	―
ト.連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ+ヘ)	△1,329
チ.前払年金費用	―
リ.退職給付引当金(ト-チ)	△1,329

(注) 一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

イ.勤務費用	77
ロ.利息費用	27
ハ.期待運用収益	―
ニ.移行時差異償却	30
ホ.数理差異償却	20
ヘ.確定拠出年金への掛金	102
ト.その他	0
チ.退職給付費用 (イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ+ト)	258
リ.制度移行・終了に伴う損益(純額)(△は益)	18
ヌ.計(チ+リ)	277

(注) 簡便法を採用している一部の国内連結子会社の退職給付費用のうち、確定拠出年金への掛金支払額および会計基準変更時差異の費用処理額以外は、「勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ.割引率
1.0%
ハ.期待運用収益率
―
ニ.数理計算上の差異の処理年数
13年(発生の翌期より定額法)
ホ.会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定拠出年金制度および退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社は平成23年6月1日に従来の適格退職年金制度から確定拠出年金制度および退職一時金制度へ移行しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

退職給付債務の期首残高	1,666
勤務費用	83
利息費用	16
数理計算上の差異の発生額	42
退職給付の支払額	△154
過去勤務費用の発生額	―
その他	―
退職給付債務の期末残高	1,654

(2)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整額
(単位:百万円)

非積立型制度の退職給付債務	1,654
連結貸借対照表上に計上された負債の純額	1,654
退職給付に係る負債	1,654
連結貸借対照表上に計上された負債の純額	1,654

(3)退職給付費用およびその内訳項目の金額
(単位:百万円)

勤務費用	83
利息費用	16
期待運用収益	―
数理計算上差異の費用処理額	45
会計基準変更時差異の費用処理額	28
その他	2
確定給付制度に係る退職給付費用	176

(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

未認識会計基準変更時の差異	45
未認識数理計算上の差異	259
合計	305

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率

1.0%

3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、98百万円でありました。