有価証券報告書-第91期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定拠出年金制度および退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:百万円)
(3)退職給付費用およびその内訳項目の金額
(単位:百万円)
(注) 当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に希望退職者募集の実施に伴う割増退職金50百万円を特別損失の「事業構造改善費用」に計上しています。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)
3.確定拠出制度
当社および国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度94百万円、当連結会計年度85百万円です。
1.採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定拠出年金制度および退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日 | 当連結会計年度 自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日 | |
| 退職給付債務の期首残高 | 1,654 | 1,581 |
| 勤務費用 | 87 | 82 |
| 利息費用 | 16 | 15 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △45 | △32 |
| 退職給付の支払額 | △131 | △364 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,581 | 1,282 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 平成27年3月31日 | 当連結会計年度 平成28年3月31日 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,581 | 1,282 |
| 連結貸借対照表に計上された負債の純額 | 1,581 | 1,282 |
| 退職給付に係る負債 | 1,581 | 1,282 |
| 連結貸借対照表に計上された負債の純額 | 1,581 | 1,282 |
(3)退職給付費用およびその内訳項目の金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日 | 当連結会計年度 自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日 | |
| 勤務費用 | 87 | 82 |
| 利息費用 | 16 | 15 |
| 数理計算上差異の費用処理額 | 36 | 0 |
| 会計基準変更時差異の費用処理額 | 28 | 16 |
| その他 | 0 | ― |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 169 | 115 |
(注) 当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に希望退職者募集の実施に伴う割増退職金50百万円を特別損失の「事業構造改善費用」に計上しています。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日 | 当連結会計年度 自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日 | |
| 数理計算上の差異 | 81 | 33 |
| その他 | 28 | 16 |
| 合計 | 110 | 50 |
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 平成27年3月31日 | 当連結会計年度 平成28年3月31日 | |
| 未認識数理計算上の差異 | 178 | 144 |
| 未認識会計基準変更時の差異 | 16 | ― |
| 合計 | 194 | 144 |
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)
| 前連結会計年度 自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日 | 当連結会計年度 自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日 | |
| 割引率 | 1.0% | 1.0% |
3.確定拠出制度
当社および国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度94百万円、当連結会計年度85百万円です。