有価証券報告書-第100期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループにおける主な顧客との契約から生じる収益の内容は、以下のとおりです。
商品および製品の販売に係る収益については、主に住設環境機器事業における浄化槽、ディスポーザー処理システム等の販売、機能性セラミック商品事業におけるセラフィーユ®(積層基板)、アルミナ基板、OA機器用基板等の販売、陶磁器事業におけるボーンチャイナ、硬質陶器等食器関連製品の販売が含まれ、約束した財の引渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたものと判断していることから、顧客に引き渡した時点で収益を認識しています。なお、国内の販売においては、出荷時から当該商品および製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であると判断し、出荷時に収益を認識しています。また、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しています。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しています。これらの履行義務に対する対価は、通常、商品の引渡し後、概ね1ヶ月で支払期日が到来し、重要な金融要素は含まれていません。
工事契約に係る収益については、主に住設環境機器事業における浄化槽設置工事、ディスポーザー処理システム設置工事、バンクチュール®(システムバスルーム)設置工事等の請負が含まれ、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される工事原価の合計に占める割合(インプット法)に基づいて行っています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しています。これらの履行義務に対する対価は、通常、商品の引渡し後、概ね1ヶ月で支払期日が到来し、重要な金融要素は含まれていません。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 契約資産および契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	前連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形及び売掛金	2,086
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形及び売掛金	2,191
契約資産(期首残高)	253
契約資産(期末残高)	107
契約負債(期首残高)	634
契約負債(期末残高)	762

契約負債は、主に工事契約や浄化槽のメンテナンスサービス契約にかかる顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は、6億34百万円です。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりです。
なお、当初の予想期間が1年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度
1年内	961
1年超2年内	321
2年超3年内	222
合計	1,504

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1) 契約資産および契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形及び売掛金	2,191
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形及び売掛金	2,125
契約資産(期首残高)	107
契約資産(期末残高)	275
契約負債(期首残高)	762
契約負債(期末残高)	814

契約負債は、主に工事契約や浄化槽のメンテナンスサービス契約にかかる顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は、7億62百万円です。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりです。
なお、当初の予想期間が1年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
1年内	1,111
1年超2年内	391
2年超3年内	129
合計	1,632