有価証券報告書-第97期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、当社ならびに関係会社からなる事業部ごとに、取り扱う製品・商品およびサービスについて、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社グループは、当該事業グループを基礎とした製品・商品およびサービス別のセグメントから構成されており、「住設環境機器事業」、「機能性セラミック商品事業」および「陶磁器事業」の3つを報告セグメントとしています。
(2) 報告セグメントに属する製品およびサービスの種類

報告セグメント	主要製品の名称
住設環境機器事業	浄化槽、ディスポーザ処理システム、システムバスルーム、その他合成樹脂商品、水処理施設の維持管理、多機能建材
機能性セラミック商品事業	アルミナ基板、印刷基板、抵抗用基板、グレーズ基板、低温焼結多層基板、その他機能性セラミック商品関連商品
陶磁器事業	ボーンチャイナ、硬質陶器、強化磁器、耐熱磁器、白色強化磁器、還元磁器、陶磁器原料、その他食器関連商品

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。なお、セグメント負債については、経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象としていないため、記載していません。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
また、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「住設環境機器事業」の売上高は22百万円増加し、セグメント利益は6百万円増加しています。「機能性セラミック商品事業」の売上高は71百万円増加し、セグメント利益は58百万円増加しています。「陶磁器事業」の売上高は1百万円減少し、セグメント損失は11百万円減少しています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (単位:百万円)

	報告セグメント			計	調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	住設環境 機器事業	機能性 セラミック 商品事業	陶磁器事業
売上高
外部顧客への売上高	8,542	1,853	1,062	11,458	―	11,458
セグメント間の内部 売上高または振替高	―	―	―	―	―	―
計	8,542	1,853	1,062	11,458	―	11,458
セグメント利益(△損失)	475	△48	△474	△47	△579	△627
セグメント資産	3,003	1,621	2,267	6,892	2,111	9,003
その他の項目
減価償却費	168	130	84	382	45	427
減損損失	―	―	167	167	―	167
持分法適用会社への投資額	―	―	58	58	―	58
有形固定資産および 無形固定資産の増加額	262	64	52	378	51	429

(注) 1.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント損失(△)の調整額△5億79百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。
(2) セグメント資産の調整額21億11百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に余資運用資金(現預金等)、有形固定資産(土地等)です。
(3) 減価償却費の調整額45百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る減価償却費です。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額51百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る設備投資額です。
2.セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っています。
3.住設環境機器事業の売上高には、工事を伴う案件に係る売上高69億14百万円を含んでいます。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (単位:百万円)

	報告セグメント			計	調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	住設環境 機器事業	機能性 セラミック 商品事業	陶磁器事業
売上高
一時点で移転される財 およびサービス	2,684	2,549	1,235	6,469	―	6,469
一定の期間にわたり移転 される財およびサービス (注)3	6,107	―	―	6,107	―	6,107
顧客との契約から生じる 収益	8,792	2,549	1,235	12,577	―	12,577
その他の収益(注)4	―	―	0	0	―	0
外部顧客への売上高	8,792	2,549	1,235	12,577	―	12,577
セグメント間の内部 売上高または振替高	―	―	―	―	―	―
計	8,792	2,549	1,235	12,577	―	12,577
セグメント利益(△損失)	600	241	△298	543	△717	△174
セグメント資産	3,020	1,771	2,261	7,053	1,655	8,708
その他の項目
減価償却費	191	121	87	400	45	446
持分法適用会社への投資額	―	―	66	66	―	66
有形固定資産および 無形固定資産の増加額	84	63	69	217	3	221

(注) 1.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△7億17百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。
(2) セグメント資産の調整額16億55百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に余資運用資金(現預金等)、有形固定資産(土地等)です。
(3) 減価償却費の調整額45百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る減価償却費です。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額3百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る設備投資額です。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っています。
3.住設環境機器事業の一定の期間にわたり移転される財およびサービスには、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識した財およびサービスを含んでいます。
4.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益です。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)

日本	その他	合計
10,306	1,151	11,458

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2.日本以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
その他………東南アジア、北米、中近東
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)

日本	その他	合計
11,076	1,501	12,577

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2.日本以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
その他………東南アジア、北米、欧州
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。