- #1 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
したがって、当社グループは、社内カンパニーを基礎とした製品別のセグメントから構成されています。
その上で、セグメント情報では製品の内容、市場等の類似性を勘案して、複数の事業セグメントを集約し、「自動車関連」、「セラミック」及び「新規事業」を報告セグメントとしています。
「自動車関連」は、スパークプラグや排気ガスセンサ等、主として自動車に組み付けられる部品の製造販売を行っています。「セラミック」では、切削工具、産業機器部品、半導体製造装置用部品、半導体パッケージ及び医療用酸素濃縮器等の製造販売を行っています。「新規事業」では、環境エネルギー分野等の新規事業に関する製品の製造販売を行っています。
2023/11/09 10:20- #2 注記事項－企業結合、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 企業結合を行った主な理由
当社は、被取得企業が手掛ける自動車メンテナンス及び修理に係るオンライン予約サービス等を当社グループ内に取り込むことにより、当社グループの自動車関連事業におけるビジネスポートフォリオの拡大を目指し、当該企業結合を実施しました。
③ 取得日
2023/11/09 10:20- #3 注記事項－偶発債務、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
訴訟等
当社グループは、自動車関連事業における過去の一部の取引において競争法違反の疑いがあるとして海外の当局による調査を受けています。これに関連し、顧客からの損害賠償の交渉、民事訴訟も提起されています。当社はこれらについて国及び競争法当局の調査の状況、和解交渉の進展状況及び担当弁護士からの意見聴取等を踏まえて個別にリスクを検討し、将来発生する可能性がある和解金等の損失見込額を費用計上しています。競争法関連費用引当金の残高は、前連結会計年度末において0百万円、当第2四半期連結会計期間末において0百万円です。損失見込額は現時点において入手可能な情報に基づいていますが、見積り特有の不確実性があるため、今後新たな事実が判明した場合等には追加の損失が発生する可能性があります。なお、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、当社の立場が不利になる可能性があるため、訴訟等に係る詳細な内容を開示していません。
2023/11/09 10:20- #4 注記事項－売上収益、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
(注) 外部顧客への売上収益で表示しています。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
- #5 注記事項－売却目的で保有する資産、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 前連結会計年度において、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類したものは、当社の連結子会社において工場再編の意思決定を行ったことから分類した自動車関連セグメントに係る資産です。
また、当社とIMC International Metalworking Companies B.V(以下、「IMC」という。)との間で2023年4月3日から開始した当社連結子会社の合弁会社化による合弁事業を開始するに当たり、当社の機械工具事業を連結子会社であるNTKカッティングツールズ株式会社に承継するセラミックセグメントに係る資産及び負債です。なお、当第1四半期連結会計期間において、当社が保有するNTKカッティングツールズ株式会社の株式の一部をIMCへ譲渡しています。この結果、所有持分は100%から49.0%に減少し、同社に対する支配を喪失したことから、同社は当社グループの持分法適用会社となっています。
2023/11/09 10:20- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
わが国経済においては、供給制約の緩和を受けて外需は自動車を中心に一部持ち直しの動きを見せています。個人消費についてもコロナ禍で蓄積された過剰貯蓄や実質賃金の上昇が原資となることで増勢を維持しており、景気は緩やかに回復しています。
当社グループの主要な事業基盤である自動車業界における新車生産は、コロナ禍からのリバウンド需要や半導体不足の緩和等により、前年同期比で増加する結果となっています。ただし、中国においては経済活動の再開以降、各地での持続的な消費促進政策が打たれましたが、自動車関連ではEV車の伸長による増加は見られるものの、内燃機関搭載車の生産は引き続き軟調の状況です。
一方、半導体製造装置業界においては、在庫調整プロセスへの移行による半導体需要の軟化、米中対立を起点とする規制強化懸念の高まりから一時的な踊り場を迎えており、メモリーの復調やロジック・ファウンドリーの本格的な回復は来期からと見込んでいます。
2023/11/09 10:20
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
