科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	687	106	392	401
株式給付引当金	491	340	536	295
競争法関連費用引当金	148	1,744	1,267	625

2026/06/25 15:30

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっています。)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法 (収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。)
3 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
4 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 8年～50年
機械及び装置 4年～10年
②無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しています。2026/06/25 15:30