営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

ハ 賞与の決定方針
賞与は、役職別の基準額に、営業活動の成果を反映する連結売上収益及び連結売上収益営業利益率等の会社業績達成度の定量目標や、個人業績に係る定性的な評価を加味し、総合的に勘案した上で決定し、毎年、一定の時期に支給します。また、目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に報酬委員会の答申を尊重して設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行います。 賞与の額の算定に用いる会社業績に関する指標は、会社業績との連動性の確保及び業績向上への貢献意識を高めることを目的として、営業活動の成果を反映する連結営業利益としており、過去事業年度に対する当事業年度の連結営業利益の増減率及び個人業績に係る定性的な評価に応じて賞与の額を算出いたします。なお、当事業年度における連結営業利益の実績値は892億円です。
ニ 業績連動型株式報酬の決定方針

2023/06/27 14:19

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料売上及び福利厚生サービス業等を含んでいます。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整しています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2023/06/27 14:19

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

半導体製造装置業界においては、ウクライナ問題やインフレの高進、供給網の混乱による部品不足は一部継続しているものの、大手ロジック・ファウンドリーの積極的な投資姿勢が第3四半期までは維持されました。結果、半導体製造装置市場としては通年で前年度に比べ拡大基調となっていますが、メモリーの余剰・米中貿易紛争などの影響から第4四半期に入り景気停滞感が出ています。
その結果、当社グループの当連結会計年度における売上収益は5,625億59百万円(前連結会計年度比14.4%増)、営業利益は892億19百万円(前連結会計年度比18.2%増)となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は662億93百万円(前連結会計年度比10.1%増)となりました。
売上収益営業利益率(営業利益/売上収益)は前連結会計年度15.4%に対して0.5ポイント上昇し15.9%となりました。親会社所有者帰属持分利益率(親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分)は前連結会計年度末の12.5%から12.3%と0.2ポイント低下し、基本的1株当たり当期利益は、前連結会計年度の296円04銭から326円09銭と30円06銭増加しました。

2023/06/27 14:19

#4 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

(単位:百万円)
その他費用	27	△1,766	△3,682
営業利益	4	75,512	89,219
金融収益	28	9,250	5,974

2023/06/27 14:19

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当事業年度において平板形燃料電池事業を営む子会社で実質価額が著しく低下しているものの、将来の事業計画に基づいて実質価額の回復が十分可能であると判断いたしました。
同事業は新規事業であり、市場の成長には一定の期間を要するとともに、設備投資、製品開発コストや量産体制の確立に向けて生産コストが先行していることから設立以降継続的に営業損失を計上しています。実質価額の回復可能性の見積りは、当該子会社の長期の事業計画を基礎として行っており、将来における燃料電池市場の成長による売上の増加や量産効果を含むコスト低減等、一定の仮定を設定していますが、これらの仮定は将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2023/06/27 14:19