(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定し、公正価値の測定ではレベル1に分類しています。公社債等の公正価値については、取引金融機関から提示された価格等により、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により算定し、公正価値の測定ではレベル2又はレベル3に分類しています。非上場株式等の公正価値については、主として時価純資産法により算定し、公正価値の測定ではレベル3に分類しています。出資金の公正価値については、配当割引モデルに基づき算定し、公正価値の測定ではレベル3に分類しています。レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、公社債等及び非上場株式等については、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いており、出資金については、割引率をインプットとして用いており、インプットの範囲は9%～10%です。また、公正価値の測定結果については、上位役職者のレビューを受けています。
レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
2025/06/24 15:45
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