#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
2014/12/24 14:14
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度の連結貸借対照表において、「純資産」の「その他の包括利益累計額」に含めていた「在外子会社の退職給付債務等調整額」は、退職給付会計基準等の改正等により当連結会計年度から「退職給付に係る調整累計額」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表及び連結株主資本等変動計算書において、「純資産」の「その他の包括利益累計額」に含めていた「在外子会社の退職給付債務等調整額」△2,127百万円は、「退職給付に係る調整累計額」として組み替えております。また、前連結会計年度の連結包括利益計算書において、「その他の包括利益」に含めていた「在外子会社の退職給付債務等調整額」△90百万円は、「退職給付に係る調整額」として組み替えております。
2014/12/24 14:14
#3 退職給付に係る会計処理の方法: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付債務から年金資産(退職給付信託の年金資産を含む)の額を控除した額を退職給付に係る資産または退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産または退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が7,491百万円、退職給付に係る負債が16,678百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が9,578百万円減少しております。
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