売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	68,468	141,763	217,912	308,671
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	9,351	19,007	28,276	37,905

2014/12/24 14:14

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

・取締役(社外取締役を除く)の報酬等は、役職位に応じた固定的年額報酬としての基本報酬、業績連動賞与ならびに株式関連報酬で構成しております。また、社外取締役および監査役の報酬等につきましては、基本報酬のみとしております。
・年次賞与である業績連動賞与につきましては、毎年の業績に対する各取締役(社外取締役を除く)の成果責任を更に明確にし、業績との連動性を一層高めた賞与制度として、連結営業利益、連結売上高、連結ROEの実績と増減に基づいて決定しております。
・株式関連報酬といたしましては、当社の株価や連結業績への感応度をより引き上げ、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有することにより、適正な会社経営を通じた株価上昇および連結業績向上への意欲と士気を高めるため、長期インセンティブとして、取締役(社外取締役を除く)に対して行使価額を1株当たり1円とする株式報酬型ストックオプションを付与し、その付与数は役位に応じて決定しております。権利行使の条件として、当社の役員退任後1年が経過した日から原則として5年以内に行使することとしております。

2014/12/24 14:14

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一であります。

2014/12/24 14:14

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
㈱多治見カントリークラブ、エヌジーケイ・スポーツ開発㈱、エヌジーケイ・ゆうサービス㈱、エヌジーケイ・ロジスティクス㈱
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2014/12/24 14:14

#5 事業等のリスク

(為替、金利、素材価格の変動について)
当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれております。当社グループは米ドル、ユーロ及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動に対しては、先物為替予約等によりリスクヘッジしておりますが、円高は売上高・利益の減少要因となり当社グループの業績に悪影響をもたらします。
当社グループは事業拡大や生産性改善のための必要な設備投資を今後とも実施してまいりますが、設備投資や社債償還などの資金ニーズに対して金利上昇局面で将来資金調達を行う場合はコストの増加が予想され、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

2014/12/24 14:14

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(減価償却方法の変更)
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計処理に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却の方法については、建物(建物付属設備を除く)以外は定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比べ、「電力関連事業」でセグメント損失が592百万円減少、「セラミックス事業」でセグメント利益が1,629百万円増加、「エレクトロニクス事業」でセグメント利益が740百万円増加しております。2014/12/24 14:14

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2014/12/24 14:14

#8 対処すべき課題（連結）

② 新製品・新規事業の創出-2017 Challenge 30
当社グループは、売上高に占める新製品の比率を平成29年度(2017年度)に30%まで引き上げる「2017 Challenge 30」を全社目標に掲げ、新製品・新事業の創出に取り組んでおります。事業化を決定した複合ウエハーの立上げを着実に進めるほか、コア技術を活かせる分野の中で、窒化ガリウム(GaN)ウエハーやハイセラムウエハーなどのウエハー製品群、サブナノセラミック膜、固体酸化物形燃料電池等の新製品の早期市場投入を進めてまいります。また、事業部門・研究開発部門が一丸となって開発テーマの探索活動を強化してまいります。
その他の取り組みとして、BCP(事業継続計画)を全社的に推進するための組織としてBCP対策本部を設置しております。よりよい社会環境に資する商品を安定供給する責任を全うすべく、災害発生時における事業継続のための各種対策の実効性を高めるよう努めてまいります。また、当社グループは競争状況に関する国際的な調査の対象となっており、全面的に協力しております。公正な対応を図るため社外取締役、社外監査役を中心とする独立委員会を設置しております。当社グループはCSRを企業経営の根幹と位置づけ、「全員参加のCSR」を目指し、コンプライアンス体制の一層の強化を図るとともに、従業員が高い倫理観を持ち、日々の行動に確実に反映していけるよう環境整備を進めてまいります。

2014/12/24 14:14

#9 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、為替の円高是正が定着する中、金融緩和や経済対策の効果、輸出環境の改善等から底堅さが増し、緩やかな回復傾向が続きました。海外では、新興国の一部で成長鈍化が見られたものの、米国経済は回復基調が続きました。
このような状況のもと、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)におきましては、セラミックス事業で米国・中国市場の堅調な自動車販売や中国のトラック向け新規排ガス規制適用等により、自動車関連製品の需要が堅調に推移しました。エレクトロニクス事業でも、モバイル製品の増加による半導体市況の回復により半導体製造装置用セラミックス製品の需要が増加しました。電力関連事業においては、がいしが国内需要の低迷により低調であった一方、電力貯蔵用NAS®電池(ナトリウム/硫黄電池)では海外向けを中心に出荷が再開しました。これらの結果、当連結会計年度における売上高合計は、前期比22.1%増の3,086億71百万円となりました。
利益面では、自動車関連製品や半導体製造装置用セラミックス製品の売上高増加や円安影響等により営業利益は前期比113.8%増の442億52百万円、経常利益は同108.0%増の458億19百万円となりました。当期純利益については、がいし事業の再構築を進めており、固定資産減損損失や中国がいし製造子会社の清算損を特別損失として計上しましたが、営業利益の改善が寄与し、前期比136.8%増の270億45百万円となりました。

2014/12/24 14:14

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績の分析
セラミックス事業で米国・中国市場の堅調な自動車販売や中国のトラック向け新規排ガス規制適用等により、自動車関連製品の需要が堅調に推移しました。エレクトロニクス事業でも、モバイル製品の増加による半導体市況の回復により半導体製造装置用セラミックス製品の需要が増加しました。電力関連事業においては、がいしが国内需要の低迷により低調であった一方、電力貯蔵用NAS®電池(ナトリウム/硫黄電池)では海外向けを中心に出荷が再開しました。これらの結果、当連結会計年度における売上高合計は、前期比22.1%増の3,086億71百万円となりました。
利益面では、自動車関連製品や半導体製造装置用セラミックス製品の売上高増加や円安影響等により営業利益は前期比113.8%増の442億52百万円、経常利益は同108.0%増の458億19百万円となりました。当期純利益については、がいし事業の再構築を進めており、固定資産減損損失や中国がいし製造子会社の清算損を特別損失として計上しましたが、営業利益の改善が寄与し、前期比136.8%増の270億45百万円となりました。

2014/12/24 14:14

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2.関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	50,499	百万円	62,383	百万円
仕入高等	67,627		65,472

2014/12/24 14:14

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はメタウォーター㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

流動資産合計	69,454	百万円
売上高	96,733	百万円
税引前当期純利益金額	7,696	百万円

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.関連当事者との取引

2014/12/24 14:14