- 5333
- 2026/10/16
- 時価
- 1兆5008億円
- PER 予
- 18.01倍
- 2010年以降
- 赤字-44.35倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.83倍
- 2010年以降
- 0.55-2.69倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.02%
- ROE 予
- 10.14%
- ROA 予
- 6.71%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 保証債務の注記(連結)
- (2)偶発債務2015/06/26 14:55
当社グループは、競争状況に関して国際的な調査の対象となっており、調査が継続しております。将来発生しうる損失の、当連結会計年度末における見積額を「競争法関連損失引当金繰入額」として特別損失に計上いたしましたが、新たな事実が判明した場合には追加の損失が発生する可能性があります。当該調査に関する詳細な情報については、調査に影響を与え当社グループの立場を著しく不利にする可能性があり開示しておりません。 - #2 対処すべき課題(連結)
- 「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」に関して、国際連合が提唱する10原則を支持し「国連グローバル・コンパクト」に参加するなど、国際社会の一員として、事業活動とCSRへの取り組みを通じて、地球環境の保全と社会の持続可能な発展に貢献していきます。2015/06/26 14:55
また、競争法に関連しては、当社グループは過去の競争状況に関する国際的な調査の対象となっており、社外取締役、社外監査役および社外弁護士から成る独立委員会を設置して公正な対応を図ると共に、調査に対し全面的に協力しております。調査の終了までにはまだ時間を要すると考えますが、これまでの調査の進捗に鑑み重要性のある損失が将来発生する可能性が高いと判断し、発生しうる損失を見積もり「競争法関連損失引当金」として計上しております。当社では「競争法遵守規定」や各人の具体的行動に関するガイドラインである「競争法ハンドブック」を活用して様々な教育の場を設け、海外グループ会社の役員・従業員を含めて法令遵守の徹底を図っております。さらに当事業年度においては、競争法遵守体制の確立に責任を負う競争法全社統括責任者を設置し、当該責任者から競争法遵守状況の報告を受けた独立委員会がこれを取締役会に直接報告することとし管理体制を強化しました。
その他の取り組みとして、BCP(事業継続計画)を全社的に推進するための組織としてBCP対策本部を設置しております。グローバルに事業を拡大するなか、製品の安定供給の責任を全うすべく、BCPを念頭に設備投資を行っており、各種対策の実効性を高めるよう努めております。 - #3 引当金の計上基準
- 競争法関連損失引当金
競争法にかかる将来発生しうる損失金額を見積り計上しております。2015/06/26 14:55 - #4 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2015/06/26 14:55
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 NAS電池安全対策引当金 10,891 - 3,548 7,342 競争法関連損失引当金 - 9,300 - 9,300 製品保証引当金 428 426 205 650 - #5 競争法関連損失引当金繰入額に関する注記
- 競争法関連損失引当金繰入額
競争法にかかる将来発生しうる損失金額を見積り計上しております。2015/06/26 14:55 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金等が増加したことなどから、前期比12.6%増の3,971億60百万円となりました。固定資産は、有形固定資産や投資有価証券等の増加などにより、前期比16.6%増の3,050億74百万円となりました。2015/06/26 14:55
流動負債は、1年内償還予定の社債が減少したものの、支払手形及び買掛金の増加や競争法関連損失引当金を計上したことなどから、前期比5.6%増の1,071億26百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債の増加などにより、前期比13.5%増の1,911億6百万円となりました。
純資産は、当期純利益による利益剰余金の増加に加えて、ドル高円安による為替換算調整勘定の増加、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前期比17.3%増の4,040億1百万円となりました。 - #7 重要な引当金の計上基準(連結)
- 競争法関連損失引当金
当社は、競争法にかかる将来発生しうる損失金額を見積り計上しております。2015/06/26 14:55