競争法関連損失引当金

有報情報

#1 保証債務の注記（連結）

平成23年に当社の米国子会社が米国司法省より文書提出命令を受領し、当社は、自動車用触媒担体に関する当該調査に対し、平成24年に独立委員会を設置するなど協力してきました。平成27年9月3日(米国時間)には、当社は米国司法省との間で自動車用触媒担体の取引の一部に関して米国反トラスト法違反などがあったとして、罰金6,530万米ドルを支払うことを主な内容とする司法取引に合意し、平成27年11月に全額を支払いました。
こうした進捗に鑑み、一部顧客への損害賠償など将来発生しうる損失について見積りを行い、当第3四半期連結会計期間末における見積額を「競争法関連損失引当金」として計上しておりますが、新たな事実が判明した場合には追加の損失が発生する可能性があります。なお、調査及び交渉の全般的な内容については、当社グループの立場が不利になる可能性があるため、開示しておりません。

2016/02/05 13:20

#2 競争法関連損失引当金繰入額に関する注記

競争法関連損失引当金繰入額
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
競争法に関連して将来発生しうる損失金額を見積り計上しております。2016/02/05 13:20