#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: その額については、平成19年6月及び平成29年6月開催の当社定時株主総会で、株式関連報酬すなわちストックオプションを除く取締役の報酬等の額を年額8億円以内、うち社外取締役6,000万円以内と決議いただいております。同様に取締役(社外取締役を除く)に対するストックオプションに関する報酬等の額は年額2億円以内、監査役の報酬等の額は年額1億円以内と決議いただいております。
役員報酬については、その決定プロセスにおける公正性の確保と透明性の向上を目的に、社外役員を過半数として設置した指名・報酬諮問委員会において、報酬の決定に関する方針、取締役及び監査役全体の報酬枠案、取締役及び執行役員の個人別の報酬額案について審議を行い、その決議内容を取締役会に答申しております。取締役会では、同委員会の答申を尊重した上で取締役及び執行役員の報酬に係る決議を行い、当該決議を受けて代表取締役の協議により賞与を含めた年額を決定しております。具体的には、基本報酬については企業業績、関連業界の報酬水準などを勘案しつつ、役位に応じた金額を設定しております。年次賞与である業績連動賞与については毎年度の連結営業利益率、連結売上高、連結ROE等の経営指標の実績と増減に基づいて決定しております。株式関連報酬については、長期インセンティブとして、行使価格を1株当り1円とする株式報酬型ストックオプションにつき役位に応じて決定した個数を付与し、権利行使の条件として当社の役員退任後1年が経過した日から原則として5年以内に行使することとしております。各監査役の報酬等の額は監査役の協議により決定しております。
④株式の保有状況
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループにおきましては、電力関連事業では、がいし、電力貯蔵用NAS®電池(ナトリウム/硫黄電池)ともに出荷が低調に推移しました。セラミックス事業では、中国市場のトラック販売増や欧州の排ガス規制強化の影響等により自動車関連製品の物量が増加しました。エレクトロニクス事業では、中国の携帯基地局向けにセラミックパッケージの物量が減少した一方、ベリリウム銅製品や半導体製造装置用製品の物量が増加しました。これらの結果、当連結会計年度における売上高合計は、前期比12.4%増の4,511億25百万円となりました。
利益面では、減価償却費や研究開発費等が増加したものの、売上高の増加や為替円安等により営業利益は前期比10.8%増の700億26百万円、経常利益は同9.4%増の706億15百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、特別損失として減損損失37億68百万円や競争法関連損失引当金繰入額21億45百万円を計上した一方で、投資有価証券売却益12億86百万円を特別利益に計上したほか、前期は過年度法人税等112億13百万円を計上した要因もあり、前期比25.9%増の458億14百万円となりました。
当社グループは、ROEを主要な経営指標として採り上げ、株主重視の経営を推進しております。中長期の観点でROE10%以上の水準を意識し、経営資源を既存コア事業の拡大や新規事業の立ち上げに効率的に投入して収益性の向上に努めると共に、資本効率のさらなる向上を目指しております。
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