当社グループは、競争状況に関して国際的な調査の対象となっております。平成23年に当社の米国子会社が米国司法省より文書提出命令を受領し、当社は、自動車用触媒担体に関する当該調査に対し、平成24年に独立委員会を設置するなど協力してきました。平成27年9月には、当社は米国司法省との間で自動車用触媒担体の取引の一部に関して米国反トラスト法違反などがあったとして、罰金6,530万米ドルを支払うことを主な内容とする司法取引に合意し、平成27年11月に全額を支払いました。また、関連する顧客とは損害賠償の交渉を行っており、一部では支払いを要するほか、民事訴訟(集団訴訟)も提起されております。
こうした進捗に鑑み、将来発生しうる損失について見積りを行い、当連結会計年度末における見積額を「競争法関連損失引当金」として計上しておりますが、新たな事実が判明した場合には追加の損失が発生する可能性があります。なお、調査及び交渉の内容等については、当社グループの立場が不利になる可能性があるため、開示しておりません。

2019/02/08 16:24

#2 引当金の計上基準

競争法関連損失引当金
競争法にかかる将来発生しうる損失金額を見積り計上しております。2019/02/08 16:24

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
NAS電池安全対策引当金	3,650	-	1,088	2,561
競争法関連損失引当金	9,167	2,145	10,138	1,174
関係会社事業損失引当金	1,935	-	-	1,935

2019/02/08 16:24

#4 競争法関連損失引当金繰入額に関する注記

競争法関連損失引当金繰入額
競争法にかかる損失について、将来発生しうる見積り金額を含め計上しております。2019/02/08 16:24

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、有価証券が減少したものの、現金及び預金や受取手形及び売掛金、たな卸資産等が増加したことなどから、前期比7.8%増の4,724億72百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が増加したことなどにより、前期比13.3%増の3,638億62百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が増加したものの、競争法関連損失引当金や未払法人税等が減少したことなどから、前期比1.2%減の1,269億5百万円となりました。固定負債は、長期借入金が増加したことや社債の発行などにより、前期比16.3%増の2,365億66百万円となりました。
純資産は、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加により、前期比10.6%増の4,728億63百万円となりました。

2019/02/08 16:24

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

競争法関連損失引当金
当社は、競争法にかかる将来発生しうる損失金額を見積り計上しております。2019/02/08 16:24