減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給与賃金・賞与金	9,217		9,338
減価償却費	1,094		1,342
研究開発費	7,696		8,526

おおよその割合

2019/06/21 14:39

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループにおきましては、電力関連事業では、がいしで海外向けの出荷が減少しました。セラミックス事業では、主として欧州の排ガス規制強化により自動車関連製品の出荷が増加しました。エレクトロニクス事業では、中国の携帯基地局投資の停滞を背景にセラミックパッケージの需要が減少しました。プロセステクノロジー事業では、半導体の高積層化・微細化を背景に半導体製造装置用製品の物量が増加しました。これらの結果、当連結会計年度における売上高合計は、前期比2.7%増の4,635億4百万円となりました。
利益面では、売上高が増加したものの減価償却費や研究開発費が増加した影響等により営業利益は前期比7.6%減の647億5百万円、経常利益は同8.8%減の644億10百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、特別損失として減損損失109億35百万円や2019年3月に中国のがいし生産子会社の解散を決定し関係会社事業損失29億61百万円を計上したことなどから、前期比22.5%減の355億6百万円となりました。
当社グループは、ROEを主要な経営指標として採り上げ、株主重視の経営を推進しております。中長期の観点でROE10%以上の水準を意識し、経営資源を既存コア事業の拡大や新規事業の立ち上げに効率的に投入して収益性の向上に努めると共に、資本効率のさらなる向上を目指しております。

2019/06/21 14:39