- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)主要な経営指標と資本政策
当社グループは、ROEを主要な経営指標として採り上げ、株主重視の経営を推進しております。中長期の観点でROE10%以上の水準を意識し、事業リスクの変化に適合して持続的な企業価値の向上に資するよう資本政策を展開します。株主・投資家とのコミュニケーションによる資本コストの引き下げに努めるとともに、資本コストを上回る収益性確保に向け、経営資源をコア事業の拡大・コストダウンや開発・新規事業の立上げに効率的に投入してまいります。さらには財務健全性との両立を図りつつ、配当性向及び純資産配当率等を参照し、積極的な株主還元に努めます。これらによりROEを構成する利益率、資本回転率、財務レバレッジを事業戦略と整合した健全な水準に維持することを目指します。
(3)中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題
2019/06/21 14:39- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動負債は、未払法人税等が減少した一方で、1年内返済予定の長期借入金、支払手形及び買掛金などが増加したことから、前期比16.5%増の1,477億86百万円となりました。固定負債は、社債が増加した一方で、長期借入金が1年内返済予定の長期借入金に振り替わり減少したことなどから、前期並みの2,266億4百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が減少した一方、利益剰余金の増加により前期比3.5%増の4,892億45百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は55.3%(前連結会計年度末55.8%)となり、1株当たり純資産は1,483.98円と、前期を51.31円上回りました。
2019/06/21 14:39- #3 資産の評価基準及び評価方法
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2019/06/21 14:39- #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2019/06/21 14:39- #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2019/06/21 14:39 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
2019/06/21 14:39- #7 配当政策(連結)
当期の配当金につきましては、1株当たり期末配当金を25円とし、すでに実施済みの中間配当金25円と合わせて、通期では1株当たり50円となりました。
次期の配当金につきましては、配当性向や純資産配当率の水準を鑑みて中間25円、期末25円、年間50円とさせていただくことを予定しております。
また、内部留保資金につきましては、既存コア事業の拡大や新規事業への設備投資など企業価値向上のために活用してまいります。
2019/06/21 14:39- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 1株当たり純資産 | 1,432.67円 | 1,483.98円 |
| 1株当たり当期純利益 | 142.42円 | 110.35円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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