TOTO（5332）の資産の部 - その他の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2013年3月31日: 64億1000万
2014年3月31日 -56.01%: 28億2000万
2015年3月31日 -1.17%: 27億8700万
2016年3月31日 -1.08%: 27億5700万
2017年3月31日 +0.54%: 27億7200万
2018年3月31日 -1.77%: 27億2300万
2019年3月31日 -1.47%: 26億8300万
2020年3月31日 -0.89%: 26億5900万
2021年3月31日 +14.18%: 30億3600万
2022年3月31日 +43.05%: 43億4300万
2023年3月31日 -0.14%: 43億3700万
2024年3月31日 -27.51%: 31億4400万
2025年3月31日 -6.33%: 29億4500万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額(ただし年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産)を計上しています。なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/20 15:30