TOTO（5332）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 米州事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、住宅設備機器の製造・販売及びセラミックの新領域事業等を行っています。
住設事業については、生産・販売体制を基礎として、「日本住設事業」「海外住設事業」の2つから構成されています。「海外住設事業」は「米州事業」「アジア・オセアニア事業」「欧州事業」「中国大陸事業」の4つを報告セグメントとしています。
住宅設備機器は、衛生陶器、温水洗浄便座、水栓金具、ユニットバスルーム、システムキッチン、洗面化粧台等が対象となります。

2026/06/16 15:30

#2 事業の内容

<日本住設事業>当社が製造・販売しているほか、国内連結子会社では、TOTOサニテクノ㈱が衛生陶器を、TOTOウォシュレットテクノ㈱が温水洗浄便座を、TOTOバスクリエイト㈱がユニットバスルームを、TOTOハイリビング㈱がシステムキッチンと洗面化粧台を、TOTOアクアテクノ㈱が水栓金具・電気温水器・手すり・浴室換気暖房乾燥機等を、サンアクアTOTO㈱が水栓金具等を、TOTOプラテクノ㈱が腰掛便器用シートとプラスチック・ゴム成形部品及びプラスチック浴槽とマーブライトカウンターを製造し、当社に供給しています。TOTOメンテナンス㈱は、これらの製品の補修業務などのアフターサービス業務を行っています。また、TOTOアクアエンジ㈱は、住宅設備機器の施工・販売・設計・請負を行っています。国内連結子会社のTOTOエムテック㈱、TOTO関西販売㈱などが当企業集団で製造した製品を販売しています。その他、TOTOファイナンス㈱が当社及び当社子会社への資金貸付を行うなど、4社の連結子会社が当社等に対しサービス等の役務提供業務をしています。
<海外住設事業>(米州事業)
海外連結子会社のTOTO Americas Holdings, Inc.を米州における統括拠点としています。

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#3 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
日本住設事業	14,552
米州事業	1,505
アジア・オセアニア事業	9,187

(注) 1.従業員数は就業人員を対象としています。
2.従業員数が前連結会計年度末に比べて2,644人減少していますが、その主な理由は、当社の連結子会社である東陶機器(北京)有限公司及び東陶華東有限公司の閉鎖・会社清算を含む中国大陸事業に関する構造改革を実施したことによるものです。

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#4 研究開発活動

今後も、さまざまな国のニーズにあった、豊かで快適なバスルームを実現できる商品の研究開発に取り組んでいきます。
海外住設事業に係る研究開発費は、合計で2,286百万円であり、各セグメントに係る研究開発費は、それぞれ米州事業が1,194百万円、アジア・オセアニア事業が213百万円、欧州事業が196百万円、中国大陸事業が682百万円です。
② 新領域事業

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・海外住設事業
米州事業
米国では、環境意識の高まりや衛生意識の定着を背景に、温水洗浄便座が普及期に入っており、「ウォシュレット」の売上が高い伸長率で推移し、市況全体が厳しい中でも事業全体を牽引しています。「ウォシュレット」の確固たる地位確立に向けて、建材店のショールームやeコマース、リテール多店舗店などの顧客接点の構築と更なる進化により、需要喚起を加速させ、「ネオレスト」「ウォシュレット」を軸としたきれいで快適、環境性能に優れた高付加価値商品で市場をリードし、それをアフターサービス体制で支えながら、市況を上回る成長の実現を目指していきます。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
日本住設事業	394,338	△1.0
米州事業	69,692	1.5
アジア・オセアニア事業	131,482	12.6

(注) 金額は、売価換算値で表示しています。
(2) 受注実績

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#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

重要な設備の新設の計画は以下のとおりです。

セグメントの名称		投資予定金額(百万円)	主な内容・目的
日本住設事業		23,000	新商品開発関連、生産設備関連等
海外住設事業	米州事業	7,100	生産設備関連等
	アジア・オセアニア事業	2,500	生産設備関連等
	欧州事業	500	販売関連等
	中国大陸事業	2,700	生産設備関連等
	計	12,800	―

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#8 設備投資等の概要

<海外住設事業>生産設備導入・更新、新商品金型等で、設備投資の支出額は19,135百万円となりました。
セグメント別に米州事業が10,226百万円、アジア・オセアニア事業が1,752百万円、欧州事業が340百万円、中国大陸事業が6,816百万円となりました。
<新領域事業>生産設備導入・更新等で、設備投資の支出額は4,966百万円となりました。

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