TOTO(5332)の研究開発費 - 欧州事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- 2億3600万
- 2020年3月31日 -13.14%
- 2億500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、住宅設備機器の製造・販売及びセラミックの新領域事業等を行っています。2026/06/16 15:30
住設事業については、生産・販売体制を基礎として、「日本住設事業」「海外住設事業」の2つから構成されています。「海外住設事業」は「米州事業」「アジア・オセアニア事業」「欧州事業」「中国大陸事業」の4つを報告セグメントとしています。
住宅設備機器は、衛生陶器、温水洗浄便座、水栓金具、ユニットバスルーム、システムキッチン、洗面化粧台等が対象となります。 - #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
- ※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額2026/06/16 15:30
- #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。2026/06/16 15:30
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 減価償却費 5,895 6,939 研究開発費 25,054 26,296 - #4 事業の内容
- 関連会社については、P.T. Surya TOTO Indonesia Tbk.他1社があります。2026/06/16 15:30
(欧州事業)
海外連結子会社のTOTO Europe GmbHを欧州における統括拠点としています。 - #5 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/16 15:30
(注) 1.従業員数は就業人員を対象としています。セグメントの名称 従業員数(人) アジア・オセアニア事業 9,187 欧州事業 121 中国大陸事業 3,985
2.従業員数が前連結会計年度末に比べて2,644人減少していますが、その主な理由は、当社の連結子会社である東陶機器(北京)有限公司及び東陶華東有限公司の閉鎖・会社清算を含む中国大陸事業に関する構造改革を実施したことによるものです。 - #6 研究開発活動
- 今後も、水まわりにIoTなどのデジタル技術などを取り入れながら、きれいと快適・健康な暮らしと環境への配慮を両立した水まわり商品「サステナブルプロダクツ」を世界中のお客様へご提供できるよう、研究開発に取り組んでまいります。2026/06/16 15:30
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は26,296百万円です。
当連結会計年度におけるセグメント別の活動内容、及び研究開発費は次のとおりです。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 特に、ベトナム、インド、中東などの成長市場において、代理店網の拡充、著名物件の獲得を強化し、質の高い節水大便器や「ウォシュレット」などの提案を推進していきます。2026/06/16 15:30
欧州事業
「ネオレスト」「ウォシュレット」を中心に、デザインと機能を融合させたTOTOらしい商品の販売・サービスのネットワークを更に拡充し、きれいで快適な水回りの認知拡大を図っています。流通協働による販売網の更なる発展や著名物件への納入、継続的な新商品投入等により欧州トップブランドとしての地位実現を目指し、事業活動を推進していきます。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。2026/06/16 15:30
(注) 金額は、売価換算値で表示しています。セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%) アジア・オセアニア事業 131,482 12.6 欧州事業 - - 中国大陸事業 51,990 △24.1
(2) 受注実績 - #9 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 重要な設備の新設の計画は以下のとおりです。2026/06/16 15:30
セグメントの名称 投資予定金額(百万円) 主な内容・目的 アジア・オセアニア事業 2,500 生産設備関連等 欧州事業 500 販売関連等 中国大陸事業 2,700 生産設備関連等 - #10 設備投資等の概要
- <海外住設事業>生産設備導入・更新、新商品金型等で、設備投資の支出額は19,135百万円となりました。2026/06/16 15:30
セグメント別に米州事業が10,226百万円、アジア・オセアニア事業が1,752百万円、欧州事業が340百万円、中国大陸事業が6,816百万円となりました。
<新領域事業>生産設備導入・更新等で、設備投資の支出額は4,966百万円となりました。