決議年月日	2007年7月31日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)14名当社監査役(社外監査役を除く)2名当社執行役員(取締役を兼務する者を除く)16名
新株予約権の数 ※	20個[19個](注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	普通株式 10,000株[9,500株](注2)
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1株当たり 1円
新株予約権の行使期間 ※	自 2007年8月18日至 2037年8月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 1円資本組入額 (注3)
新株予約権の行使の条件 ※	(注4)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注5)

※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注1)新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という)は500株とする。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	2007年ストック・オプション	2008年ストック・オプション
付与日	2007年8月17日	2008年7月18日
権利確定条件	新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。	新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	自2007年8月17日至2008年6月30日	自2008年7月18日至2009年6月30日

	2009年ストック・オプション	2010年ストック・オプション
付与日	2009年7月17日	2010年7月20日
権利確定条件	新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。	新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	自2009年7月17日至2010年6月30日	自2010年7月20日至2011年6月30日

	2011年ストック・オプション	2012年ストック・オプション
付与日	2011年7月20日	2012年7月20日
権利確定条件	新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。	新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	自2011年7月20日至2012年6月30日	自2012年7月20日至2013年6月30日

	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション
付与日	2013年7月19日	2014年7月18日
権利確定条件	新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。	新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	自2013年7月19日至2014年6月30日	自2014年7月18日至2015年6月30日

	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション
付与日	2015年7月17日	2016年7月20日
権利確定条件	新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。	新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	自2015年7月17日至2016年6月30日	自2016年7月20日至2017年6月30日

	2017年ストック・オプション
付与日	2017年7月20日
権利確定条件	新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	自2017年7月20日至2018年6月30日

(注)株式数に換算して記述しています。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2019/06/25 15:11

#4 会社の支配に関する基本方針（連結）

大量買付行為に際して、株主の皆様が当社株式の売却、すなわち大量買付行為を受け入れるか否かの判断を適切に行っていただくためには、大量買付者から提供される情報のみならず、当該行為が当社に与える影響や、大量買付者が当社の経営に参画した場合の経営方針、事業計画の内容等の必要かつ十分な情報、及び当該大量買付行為に対する当社取締役会の評価・意見等も含めた十分な情報が提供されることが不可欠であると考えています。そこで、当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保に資するため、「当社株式の大量買付行為に関する対応方針」を導入しています。
本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請すると共に、係る手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、係る手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、係る大量買付行為に対する対抗措置として、新株予約権の無償割当て(会社法第277条以下に規定されています。)の方法により、当社取締役会が定める一定の日における株主に対して新株予約権を無償で割り当てるというものです。
本プランに従って割り当てられる新株予約権(以下「本新株予約権」という)には、(ⅰ)大量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、(ⅱ)当社が本新株予約権の取得と引き換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されています。

2019/06/25 15:11

#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)	55	236,190	-	-
(新株予約権(ストック・オプション)の権利行使)	21,500	22,672,500	4,500	5,176,500
保有自己株式数	7,664,017	-	7,659,841	-

(注)当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り、単元未満株式の売渡及び新株予約権(ストック・オプション)の行使による株式は含まれていま

2019/06/25 15:11

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利及び単元未満株式の売渡しを請求する権利以外の権利を有していません。

2019/06/25 15:11

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

2019/06/25 15:11

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

2019/06/25 15:11

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

通株式2株を1株に併合したことによる減少です。
2.2019年4月1日から2019年5月31日までの間に、新株予約権の行使による資本金の増加はありません。2019/06/25 15:11

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2019/06/25 15:11

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
普通株式増加数(千株)	423	320
(うち新株予約権方式によるストック・オプション)	(423)	(320)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-

2019/06/25 15:11