#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、製品の国内販売について、従来は出荷時に収益を認識していましたが、着荷時に収益を認識することとしました。また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しています。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の売上高は273百万円減少し、売上原価は583百万円減少し、営業利益が363百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ644百万円増加しました。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は312百万円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
2021/08/05 13:04