日本カーボン（5302）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年3月31日: 3億2100万
2011年6月30日 +277.57%: 12億1200万
2011年9月30日 +46.45%: 17億7500万
2011年12月31日 +21.07%: 21億4900万
2012年3月31日 -60.21%: 8億5500万
2012年6月30日 -54.97%: 3億8500万
2012年9月30日 -10.91%: 3億4300万
2012年12月31日 +259.48%: 12億3300万
2013年3月31日 -50.04%: 6億1600万
2013年6月30日 +59.74%: 9億8400万
2013年9月30日 +20.12%: 11億8200万
2013年12月31日 +33.59%: 15億7900万
2014年3月31日: -3億5700万
2014年6月30日: 3500万
2014年9月30日 +999.99%: 3億9200万
2014年12月31日 +232.91%: 13億500万
2015年3月31日 -57.16%: 5億5900万
2015年6月30日 +101.25%: 11億2500万
2015年9月30日 -47.64%: 5億8900万
2015年12月31日 +106.45%: 12億1600万
2016年3月31日: -4億6700万
2016年6月30日 -125.05%: -10億5100万
2016年9月30日 -84.59%: -19億4000万
2016年12月31日 -169.38%: -52億2600万
2017年3月31日: -1億700万
2017年6月30日: 3億9900万
2017年9月30日 +205.76%: 12億2000万
2017年12月31日 +213.93%: 38億3000万
2018年3月31日 -74.78%: 9億6600万
2018年6月30日 +274.02%: 36億1300万
2018年9月30日 +83.53%: 66億3100万
2018年12月31日 +51.95%: 100億7600万
2019年3月31日 -65.98%: 34億2800万
2019年6月30日 +78.56%: 61億2100万
2019年9月30日 +31.61%: 80億5600万
2019年12月31日 +32.99%: 107億1400万
2020年3月31日: -4億9900万
2020年6月30日: 4億9400万
2020年9月30日 +98.58%: 9億8100万
2020年12月31日 +71.36%: 16億8100万
2021年3月31日 -66.75%: 5億5900万
2021年6月30日 +120.57%: 12億3300万
2021年9月30日 +70.48%: 21億200万
2021年12月31日 +68.03%: 35億3200万
2022年3月31日 -76.93%: 8億1500万
2022年6月30日 +164.54%: 21億5600万
2022年9月30日 +53.62%: 33億1200万
2022年12月31日 -0.09%: 33億900万
2023年3月31日 -57.21%: 14億1600万
2023年6月30日 +164.19%: 37億4100万
2023年9月30日 +41.78%: 53億400万
2023年12月31日 +29.22%: 68億5400万
2024年3月31日 -67.93%: 21億9800万
2024年6月30日 +75.89%: 38億6600万
2024年9月30日 +1.76%: 39億3400万
2024年12月31日 +39.3%: 54億8000万
2025年3月31日 -88.63%: 6億2300万
2025年6月30日 +384.75%: 30億2000万
2025年9月30日 +40.7%: 42億4900万
2025年12月31日 +21.72%: 51億7200万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

2026/03/25 14:07
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となります。なお、当該会計方針の変更に伴う該当事項はなく、前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2026/03/25 14:07
#3 会計方針に関する事項（連結）: 数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 連結子会社における簡便法の採用
2026/03/25 14:07