純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、当該変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が200百万円減少するとともに、利益剰余金が200百万円増加しております。なお、これによる事業年度の損益への影響は軽微であります。また、当事業年度の1株当たり純資産額は1円80銭増加しております。

2016/03/29 11:55

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、当該変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が200百万円減少するとともに、利益剰余金が200百万円増加しております。なお、これによる当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。また、当連結会計年度の1株当たり純資産額は1円80銭増加しております。

2016/03/29 11:55

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における負債合計は、224億2千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億1百万円の増加となりました。流動負債は支払手形及び買掛金4億9百万円及び短期借入金3億5千8百万円の減少がありましたが、その他に含まれる設備関係未払金18億5百万円の増加により、170億9千8百万円と前連結会計年度末に比べ13億7千万円の増加となりました。固定負債は退職給付に係る負債3億6千万円及びその他に含まれる長期預り保証金2億8千2百万円の減少がありましたが、長期借入金12億5千3百万円の増加により53億2千7百万円と前連結会計年度に比べて6億3千1百万円の増加となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、当期純利益10億7千6百万円がありましたが、自己株式の増加9億4千2百万円及び配当金5億6千8百万円により366億1千7百万円と、前連結会計年度末に比べ7千3百万円の減少となりました。
(2)経営成績の分析

2016/03/29 11:55

#4 資産の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/03/29 11:55

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 連結子会社における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、簡便法を採用しております。2016/03/29 11:55

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2016/03/29 11:55

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/03/29 11:55

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	36,690	36,617
純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る期末の純資産額との差額(百万円)	5,180	5,139
普通株式に係る純資産額(百万円)	31,509	31,477

3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

2016/03/29 11:55