- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
これは、当連結会計年度において「炭化けい素製品関連」セグメントの重要性が増したことにより、経営管理区分を見直したことによるものです。
この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2016/03/29 11:55- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
なお、子会社である㈲エス・テー・エスは、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2016/03/29 11:55- #3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 双日ジェクト株式会社 | 3,481 | 炭素製品関連 |
2016/03/29 11:55- #4 事業等のリスク
(3)特定業界への高い依存度
当社グループの売上高の約40%が人造黒鉛電極であり、当該製品はほぼ全量電炉鋼業界向けに販売しております。よって電炉鋼業界の景気変動が当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(4)法的規制等
2016/03/29 11:55- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/03/29 11:55 - #6 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2016/03/29 11:55
- #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2016/03/29 11:55- #8 業績等の概要
また、企業市民としてコンプライアンス体制の一層の強化・拡充と、最良の製品を通して広く社会に貢献すべく品質管理の徹底を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比2.3%減の288億9千1百万円(単体は前期比3.3%減の187億8千9百万円)となりました。損益面につきましては、為替レートが円安基調で推移したことや、製造コストや販売費および一般管理費の低減により、経常利益は前連結会計年度比24.1%増の18億8千4百万円(単体は前期比30.4%増の12億6千6百万円)となり、当期純利益は同比34.2%増の10億7千6百万円(単体は前期比70.3%増の10億6千3百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2016/03/29 11:55- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは、価格重視の販売戦略を明確にし、円安の進行による輸出採算性の改善を確実に取り込み、事業基盤の建て直しを図りました。また、全部門でのコスト削減、客先ニーズに合った新製品の開発のスピードアップを強力に推進しました。
また、企業市民としてコンプライアンス体制の一層の強化・拡充と、最良の製品を通して広く社会に貢献すべく品質管理の徹底を推進してまいりました。その結果、売上高は、前連結会計年度に比べ6億8千8百万円減少し、288億9千1百万円(2.3%減)となりました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ13億1千3百万円減少し、227億1千8百万円となりました。原価率は、為替レートが円安基調で推移したことや、製造コストの低減により、78.6%と前連結会計年度に比べ2.6ポイント良化しました。
2016/03/29 11:55- #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社では、滋賀県において賃貸用の立体駐車場を所有しております。そのほか、滋賀県において当社が工場用地として保有している土地の一部を賃貸しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2億3百万円(賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動ならびに期末時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。なお、神奈川県に所有しておりました賃貸用のオフィスビルの売却に伴い、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、当連結会計年度より記載を省略しております。
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