	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
賞与引当金繰入額	61	63
役員賞与引当金繰入額	49	37
研究開発費	437	525

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#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ取引により生じる正味の債権(および債務)
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社、国内連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱、NGSアドバンストファイバー㈱及び㈱日花園は、定額法を採用しております。国内連結子会社日本テクノカーボン㈱、㈱NTCMは、建物及び構築物については定額法を、その他の減価償却資産については定率法を採用しております。また、在外連結子会社中央炭素(股)、Nippon Carbon Europe GmbH、NIPPON CARBON OF AMERICA,LLC並びにNippon Carbon Shanghai Co.,Ltd.は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械及び装置 9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2026/03/25 14:07

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
賞与引当金	110	109	110	109
役員賞与引当金	49	37	49	37
役員株式給付引当金	60	14	5	69

(注) 1 計上理由及び額の算定方法は、「重要な会計方針」に記載しております。
2 貸倒引当金の「当期減少額」は洗替によるものであります。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の評価方法は総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械及び装置 9年
(2) 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2026/03/25 14:07