貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- -1800万
- 2009年12月31日
- -1300万
- 2010年12月31日
- -1200万
- 2011年12月31日 ±0%
- -1200万
- 2012年12月31日
- -1000万
- 2013年12月31日
- -900万
- 2014年12月31日
- -300万
- 2015年12月31日 ±0%
- -300万
- 2016年12月31日 -33.33%
- -400万
- 2017年12月31日
- -200万
- 2020年12月31日 -400%
- -1000万
個別
- 2009年12月31日
- -200万
- 2010年12月31日 -600%
- -1400万
- 2011年12月31日
- -1000万
- 2012年12月31日 -570%
- -6700万
- 2013年12月31日
- -2200万
- 2014年12月31日 -4.55%
- -2300万
- 2015年12月31日 -86.96%
- -4300万
- 2020年12月31日
- -3400万
- 2021年12月31日 -158.82%
- -8800万
- 2022年12月31日 -67.05%
- -1億4700万
- 2023年12月31日 -25.85%
- -1億8500万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- (ハ)重要な引当金の計上基準2024/03/28 14:26
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 14:26
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 債権譲渡損 123百万円 123百万円 貸倒引当金 45百万円 56百万円 資産除去債務 14百万円 14百万円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 14:26
(注) 1.評価性引当額が231百万円増加しております。この主な理由は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金195百万円増加したこと等によるものであります。前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 未確定債務 ―百万円 20百万円 貸倒引当金超過額 14百万円 15百万円 その他 6百万円 15百万円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 子会社株式及び関連会社株式
…総平均法による原価法2024/03/28 14:26