持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減、少数株主への配当金の支払額、投資有価証券他2件
2008年12月
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
- -
- 少数株主への配当金の支払額
- -300万
- 投資有価証券
- 44億5900万
- 従業員数 - 不動産事業
- -
- 当年度純損失（△）
- -15億2800万
2009年12月
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
- -
- 少数株主への配当金の支払額
- -300万
- 投資有価証券
- 37億2100万
- 従業員数 - 不動産事業
- -
- 当年度純損失（△）
- -19億3600万
2010年12月
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
- -
- 少数株主への配当金の支払額
- -300万
- 投資有価証券
- 47億3300万
- 従業員数 - 不動産事業
- -
- 当年度純損失（△）
- -11億5700万
2011年12月
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
- -
- 少数株主への配当金の支払額
- -200万
- 投資有価証券
- 43億700万
- 従業員数 - 不動産事業
- -
- 当年度純損失（△）
- -16億100万
2012年12月
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
- -1400万
- 少数株主への配当金の支払額
- -200万
- 投資有価証券
- 46億3700万
- 従業員数 - 不動産事業
- -
- 当年度純損失（△）
- -4600万
2013年12月
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
- -
- 少数株主への配当金の支払額
- -200万
- 投資有価証券
- 44億9600万
- 従業員数 - 不動産事業
- -
- 当年度純損失（△）
- 2400万
2014年12月
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
- -
- 少数株主への配当金の支払額
- -200万
- 投資有価証券
- 69億3500万
- 従業員数 - 不動産事業
- -
- 当年度純損失（△）
- -2億7000万
2015年12月
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
- -
- 少数株主への配当金の支払額
- -200万
- 投資有価証券
- 83億1800万
- 従業員数 - 不動産事業
- -
- 当年度純損失（△）
- -6億6000万
2016年12月
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
- -
- 少数株主への配当金の支払額
- -
- 投資有価証券
- 83億4100万
- 従業員数 - 不動産事業
- -
- 当年度純損失（△）
- -2億2000万
2017年12月
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
- -
- 少数株主への配当金の支払額
- -
- 投資有価証券
- 73億4700万
- 従業員数 - 不動産事業
- -
- 当年度純損失（△）
- -47億8100万
2018年12月
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
- -
- 少数株主への配当金の支払額
- -
- 投資有価証券
- 67億4000万
- 従業員数 - 不動産事業
- -
- 当年度純損失（△）
- 2億1900万
2019年12月
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
- -
- 少数株主への配当金の支払額
- -
- 投資有価証券
- 67億2600万
- 従業員数 - 不動産事業
- 12
- 当年度純損失（△）
- 1億4400万
2020年12月
2021年12月
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
- -
- 少数株主への配当金の支払額
- -
- 投資有価証券
- 45億2300万
- 従業員数 - 不動産事業
- 12
- 当年度純損失（△）
- -6700万
2022年12月
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
- -
- 少数株主への配当金の支払額
- -
- 投資有価証券
- 48億1400万
- 従業員数 - 不動産事業
- 11
- 当年度純損失（△）
- 2億2100万
2023年12月
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
- -
- 少数株主への配当金の支払額
- -
- 投資有価証券
- 50億6300万
- 従業員数 - 不動産事業
- 14
- 当年度純損失（△）
- -3億5900万