有価証券報告書-第197期(2024/01/01-2024/12/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、陶磁器等の製造・販売・工事事業及び不動産事業を行うための資金調達については、自己資金で賄っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として運用目的であり、金利の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、支払期日が概ね6ヶ月以内であります。
短期借入金は、運用目的の借入であり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、建設用陶磁器等事業につきましては、保証金管理規程に基づき取引状況に応じて保証金を預り、営業債権の保全を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券、デリバティブ取引については、定期的に時価を把握し、市場環境及び時価の状況について、リスク額をモニターし、経営者に報告することにより、適切なリスク管理に努めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、月次に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 現金及び預金、受取手形、売掛金、未収入金、支払手形、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。
2 市場価格のない株式等は投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
3 長期預り保証金(連結貸借対照表計上額783百万円)については、営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため合理的な将来キャッシュ・フローの見積りができないことから、「2.金融商品の時価等に関する事項」に記載しておりません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 現金及び預金、受取手形、売掛金、未収入金、支払手形、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。
2 市場価格のない株式等は投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
3 長期預り保証金(連結貸借対照表計上額779百万円)については、営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため合理的な将来キャッシュ・フローの見積りができないことから、「2.金融商品の時価等に関する事項」に記載しておりません。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)
外貨建の債券については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
当連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)
外貨建の債券については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
(注2)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、陶磁器等の製造・販売・工事事業及び不動産事業を行うための資金調達については、自己資金で賄っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として運用目的であり、金利の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、支払期日が概ね6ヶ月以内であります。
短期借入金は、運用目的の借入であり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、建設用陶磁器等事業につきましては、保証金管理規程に基づき取引状況に応じて保証金を預り、営業債権の保全を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券、デリバティブ取引については、定期的に時価を把握し、市場環境及び時価の状況について、リスク額をモニターし、経営者に報告することにより、適切なリスク管理に努めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、月次に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| 投資有価証券 | 728 | 728 | ― |
(注) 1 現金及び預金、受取手形、売掛金、未収入金、支払手形、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。
2 市場価格のない株式等は投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区 分 | 前連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 1,133 |
| 合同会社出資金 | 2 |
| 出資金 | 3,199 |
3 長期預り保証金(連結貸借対照表計上額783百万円)については、営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため合理的な将来キャッシュ・フローの見積りができないことから、「2.金融商品の時価等に関する事項」に記載しておりません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| 投資有価証券 | 657 | 657 | ― |
(注) 1 現金及び預金、受取手形、売掛金、未収入金、支払手形、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。
2 市場価格のない株式等は投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区 分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 23 |
| 合同会社出資金 | 1 |
| 出資金 | 3,613 |
3 長期預り保証金(連結貸借対照表計上額779百万円)については、営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため合理的な将来キャッシュ・フローの見積りができないことから、「2.金融商品の時価等に関する事項」に記載しておりません。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 494 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 491 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 539 | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 40 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ― | ― | ― | 704 |
| 合計 | 1,566 | ― | ― | 704 |
外貨建の債券については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
当連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 360 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 410 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 515 | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 224 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ― | ― | ― | 628 |
| 合計 | 1,511 | ― | ― | 628 |
外貨建の債券については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
(注2)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 294 | ― | ― | ― | ― | ― |
当連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 250 | ― | ― | ― | ― | ― |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 24 | ― | ― | 24 |
| その他 | ― | 704 | ― | 704 |
| 資産計 | 24 | 704 | ― | 728 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 29 | ― | ― | 29 |
| その他 | ― | 628 | ― | 628 |
| 資産計 | 29 | 628 | ― | 657 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。