有価証券報告書-第186期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、陶磁器等の製造・販売・工事事業を行うための資金調達については、自己資金で賄っております。また、資金運用については、主としてダントーキャピタル株式会社において流動性及び安全性を重視して行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
短期貸付金は貸付先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として運用目的であり市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど6ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、運用目的の借入であり、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、有価証券等のリスクヘッジに利用するだけでなく、トレーディングによる収益獲得を目的として利用しており、為替及び金利等の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、保証金管理規程に基づき取引状況に応じて保証金を預り営業債権の保全を行っております。短期貸付金についても、貸付先の状況をモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、デリバティブ取引については、主としてダントーキャピタル株式会社において計画し、投資運用管理規程に基づき、当社の経理部門が確認後実施しております。取引実施後は、市場環境及び時価の状況について、リスク額をモニターし、経営者に報告することにより、適切なリスク管理に努めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、月次に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成24年12月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1) 現金及び預金	5,282	5,282	―
(2) 受取手形及び売掛金	1,394	1,394	―
(3) 未収入金	35	35	―
(4) 投資有価証券	3,509	3,509	―
資 産 計	10,221	10,221	―
(1) 支払手形及び買掛金	716	716	―
(2) 短期借入金	750	750	―
(3) 未払金	286	286	―
(4) 未払法人税等	64	64	―
(5) デリバティブ債務	8	8	―
負 債 計	1,826	1,826	―

当連結会計年度(平成25年12月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1) 現金及び預金	5,285	5,285	―
(2) 受取手形及び売掛金	1,381	1,381	―
(3) 短期貸付金	764	764	―
(4) 未収入金	102	102	―
(5) 投資有価証券	4,484	4,484	―
資 産 計	12,018	12,018	―
(1) 支払手形及び買掛金	731	731	―
(2) 短期借入金	750	750	―
(3) 未払金	276	276	―
(4) 未払法人税等	79	79	―
負 債 計	1,837	1,837	―

(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 短期貸付金 及び(4) 未収入金
これらの時価は、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、その他については取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金 及び(4) 未払法人税等
これらの時価は、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) デリバティブ債務
取引金融機関から提示された価格によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区 分	平成24年12月31日	平成25年12月31日
非上場株式	33	12
投資事業有限責任組合出資持分	1,094	―
金融取引証拠金	305	―
長期預り保証金	1,056	929

非上場株式及び投資事業有限責任組合出資持分については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
長期預り保証金については、営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため合理的な将来キャッシュ・フローの見積りができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「2.金融商品の時価等に関する事項」に記載しておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成24年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	5,282	―	―	―
受取手形及び売掛金	1,394	―	―	―
未収入金	35	―	―	―
合計	6,712	―	―	―

当連結会計年度(平成25年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	5,285	―	―	―
受取手形及び売掛金	1,381	―	―	―
短期貸付金	764	―	―	―
未収入金	102	―	―	―
合計	7,533	―	―	―