5337 ダントー HD

5337
2024/04/25
時価
260億円
PER 予
429.55倍
2009年以降
赤字-231.87倍
(2009-2023年)
PBR
3.12倍
2009年以降
0.15-3.95倍
(2009-2023年)
配当 予
0%
ROE 予
0.73%
ROA 予
0.5%
資料
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のれん - 住宅金融事業

【期間】
  • 通期

連結

2020年12月31日
3億700万
2021年12月31日 -98.7%
400万
2022年12月31日 -50%
200万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2024/03/28 14:26
#2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社、子会社9社及び持分法適用関連会社1社により構成)の事業内容は、タイル関連事業としては、建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工であり、不動産事業としては、不動産アセット・マネジメント及び投資アドバイザリー業務及びその他工場用地の一部の有効利用を目的に不動産賃貸も行っております。また、住宅金融事業としては米国で住宅ローンを提供する住宅金融業を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付けは次のとおりであります。
2024/03/28 14:26
#3 会計方針に関する事項(連結)
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(ト)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間で均等償却を行っております。ただし、発生した金額が僅少な場合には当該連結会計年度の損益として処理することとしております。
2024/03/28 14:26
#4 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業単位ごとに、経営戦略を立案・決定しており、事業活動を展開する単位として「建設用陶磁器等事業」、「不動産事業」及び「住宅金融事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
2024/03/28 14:26
#5 従業員の状況(連結)
2023年12月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
不動産事業不動産アセット・マネジメント及び投資アドバイザリー他14(0)
住宅金融事業米国で住宅ローンを提供する住宅金融業0(0)
合計199(15)
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
2024/03/28 14:26
#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに株式会社日本高分子材料研究所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社日本高分子材料研究所株式の取得価額と株式会社日本高分子材料研究所取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりであります。
流動資産42百万円
固定資産12百万円
のれん133百万円
流動負債△173百万円
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
2024/03/28 14:26
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
ハ.住宅金融事業
当連結会計年度において、住宅金融事業の事業会社であるSRE Technologies Inc.は持分法適用会社であるため、住宅金融事業の売上高を計上しておりません。営業損失は2百万円(前年同期2百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
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#8 設備投資等の概要
住宅金融事業
当連結会計年度に住宅金融事業で行った設備投資はありません。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
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#9 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2024/03/28 14:26
#10 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(1) 自己株式の取得を行う理由
Danto Investment Management,Inc.は、当社グループにおいて米国での住宅金融事業を営んでおりますが、住宅価格の上昇及び高金利水準の環境で推移しており、今後の改善に相当の時間を要すると判断し、グループ経営の効率化を図る中、TAT Capital Fund LLCへの株式譲渡を決議することといたしました。
(2) 取得に係る事項の内容
2024/03/28 14:26