有価証券報告書-第198期(2025/01/01-2025/12/31)

当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンドの消費の拡大等により、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、依然として続く物価の上昇による個人消費や企業への影響は今後も継続するものと考えられ、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や急激な為替変動に加え、米国の対外政策の動向、地政学的リスクの高まり等、多くの不確実要因を抱え、先行き不透明な状況が続きました。
このような環境下、当社グループにおけるタイル事業につきましては、運賃やエネルギー資源の高騰、急激な円安、製造コストや建築物の建設費の上昇も受け、民間住宅を中心に投資抑制の傾向が強まる状況が続いております。建設コストの高騰の影響は、タイルの施工面積の減少にも繋がり、廉価品や他部材への変更等も余儀なくされ、建設業界における深刻な職人不足や労務費の高止まり等の外部環境の影響も受け、依然として厳しい環境が続くものと予想されます。このような中、売上高及び営業利益は前連結会計年度を下回る結果となりました。一方で、公共投資及び非住宅分野(オフィス、商業及び宿泊施設等)は全国的に堅調に推移しており、改修・再整備需要を中心に発注が継続されていることもあり、意匠性と耐久性を兼ね備えた当社製品の採用が引き続き期待される状況にあります。これらの領域における設計提案型営業を継続し、特注品対応や高付加価値タイルの販売拡大に努めて参ります。また、一昨年のミラノデザインウィークで発表し、昨年より販売を開始した自社工場生産によるブランド「A.a.Danto(Alternative Artefacts Danto)」は、海外を中心に評価を高め、国内外において複数のデザイン賞を受賞する等、ブランディングの面ではこれまでの建築資材としてのタイルにとどまらず、インテリア部材としても一定の周知ができたと確信しております。これらの取り組みを通じて、当社の技術力や素材表現が評価され、今後の事業展開に向けた取り組みの方向性について、手応えが得られているものと認識しております。
不動産事業につきましては、2025年の世界経済は、トランプ関税による悪影響の顕在化が予想されましたが、総じて底堅い成長を続け、関税コストの負担は従来の想定よりも低水準にとどまるとみられ、関税の引き上げや高い不確実性を踏まえ、各国で投資や政策対応が進みつつあります。日本の不動産市場は、マンションの売買価格の高騰、賃貸マンションの賃料の上昇、過去最大を記録したインバウンドの増加によるホテル需要の急速な回復、リモートワーク解除によるオフィスの空室率の低下等、全般的に好調に推移いたしました。このような環境下、当連結会計年度におきましても、運用資産残高の拡大に努め、追加のアセットマネジメント業務を受託する一方で、需要が堅調なことから保有する大阪のホテルや首都圏の賃貸住宅の売却も行いました。また、アドバイザリー事業として大阪市内の賃貸住宅のポートフォリオの取得に関するアドバイザリー業務を受託いたしましたが、売上高は前連結会計年度を下回る結果となりました。
ワールドワイド・イノベーション事業につきましては、世界的な技術革新の可能性を秘めた国内ベンチャー企業の発掘・育成を目的としたCVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)事業を推進して参りました。しかしながら、不透明な経済情勢下においてグループの競争力をより直接的に高めるべく、従来の外部投資から、自社製品の開発・育成を主眼とした投資及び事業支援へと注力軸をシフトしております。
発電機事業につきましては、大手通信企業グループ等の販売網を通じて、地方自治体等へのLPガス発電機の普及を推進したほか、新たに老人福祉施設向け設置型発電機の販売を開始いたしました。併せて、IoT機能を搭載した次世代型モデルを含む製品ラインナップの拡充による新規市場の開拓を進めて参ります。
前連結会計年度より新規事業として取り組んでいる再生可能エネルギー事業につきましては、新たに2025年3月3日付でダントー・ネオエネルギー株式会社を設立し、蓄電施設の開発を推し進めて参りました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は49億1千5百万円(前年同期53億1千5百万円)、営業損失6億6千4百万円(前年同期9億8千7百万円)、経常損失6億5千3百万円(前年同期9億9千1百万円)、当連結会計年度において保有する資産の一部を売却したことによる固定資産売却益18億4千7百万円等を特別利益、貸倒引当金繰入額4億6千5百万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益7億4千万円(前期同期3千3百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ.建設用陶磁器等事業
当連結会計年度において建設用陶磁器等事業の売上高は41億9千8百万円(前年同期46億7千2百万円)、営業損失は7億6千7百万円(前年同期9億円)となりました。
ロ.不動産事業
当連結会計年度において不動産事業の売上高は6億2千4百万円(前年同期7億3千1百万円)、営業利益は2億5千7百万円(前年同期5千4百万円)となりました。
ハ.住宅金融事業
前連結会計年度において、住宅金融事業の事業会社であるSRE Technologies Inc.を所有するDanto Investment Management,Inc.の全株式を譲渡したため、住宅金融事業の実績はありません。なお、前連結会計年度の営業損失は0百万円となりました。
ニ. 発電機事業
当連結会計年度において、発電機事業の売上高は1千7百万円(前年同期3百万円)、営業損失は1億4千8百万円(前年同期1億3千4百万円)となりました。
ホ. 再生可能エネルギー事業
当連結会計年度において、再生可能エネルギー事業の売上高は1億8千万円、営業損失は5百万円(前年同期5百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の売却による収入25億7千2百万円、税金等調整前当期純利益7億2千1百万円、貸倒引当金の増加額4億6千5百万円、減価償却費1億9千3百万円等が加算されるものの、固定資産売却益18億4千7百万円、投資有価証券の取得による支出4億1百万円、短期借入金の減少額2億5千万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出2億円等が減算されたこと等により、前連結会計年度末に比べて13億6千2百万円増加し、17億2千2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、2億8千8百万円となりました。これは、主に、税金等調整前当期純利益7億2千1百万円、貸倒引当金の増加額4億6千5百万円及び売上債権の減少額1億3千3百万円等が加算されるものの、固定資産売却益18億4千7百万円、仕入債務の減少額8千6百万円等が減算されたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、21億1千万円となりました。これは、有形固定資産の売却による収入25億7千2百万円及び無形固定資産の売却による収入3千7百万円等が加算されるものの、投資有価証券の取得による支出4億1百万円及び無形固定資産の取得による支出7千万円等が減算されたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、4億5千9百万円となりました。短期借入金の減少額2億5千万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出2億円等が減算されたこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
1.生産実績

セグメントの名称		金額(百万円)	前年同期比(%)
建設用陶磁器等事業	内装・外装・床・モザイクタイル・関連製品(タイル施工用材料等)	2,865	△2.3

(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、外注製品受入高(1,990百万円)を含めております。
2.仕入実績(外注製品受入高を除く)

セグメントの名称		金額(百万円)	前年同期比(%)
建設用陶磁器等事業	内装・外装・床・モザイクタイル・関連製品(タイル施工用材料等)	1,674	+2.5

(注) 金額は、販売価格によっております。
ロ.受注状況
受注生産品は、僅少であるため記載を省略しております。
ハ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称			金額(百万円)	前年同期比(%)
建設用陶磁器等事業		内装・外装・床・モザイクタイル・関連製品(タイル施工用材料等)	4,198	△10.1
不動産事業			519	△18.8
発電機事業			17	+345.6
再生可能エネルギー事業			180	―
計		国内	4,908	△7.1
		国外	6	△79.2
		計	4,915	△7.5

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績の分析
当連結会計年度の建設用陶磁器等事業につきましては、運賃やエネルギー資源の高騰、急激な円安、製造コストや建築物の建設費の上昇も受け、民間住宅を中心に投資抑制の傾向が強まる状況が続いております。建設コストの高騰の影響は、タイルの施工面積の減少にも繋がり、廉価品や他部材への変更等も余儀なくされ、建設業界における深刻な職人不足や労務費の高止まり等の外部環境の影響も受け、依然として厳しい環境が続くものと予想されます。このような中、売上高及び営業利益は前連結会計年度を下回る結果となりました。
不動産事業につきましては、運用資産残高の拡大に努め、追加のアセットマネジメント業務を受託する一方で、需要が堅調なことから保有する大阪のホテルや首都圏の賃貸住宅の売却も行いました。また、アドバイザリー事業として大阪市内の賃貸住宅のポートフォリオの取得に関するアドバイザリー業務を受託いたしましたが、売上高は前連結会計年度を下回る結果となりました。
ワールドワイド・イノベーションテクノロジーの可能性を持つ、世界的な技術革新の可能性を秘めた国内ベンチャー企業の発掘・育成を目的としたCVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)事業を推進して参りました。しかしながら、不透明な経済情勢下においてグループの競争力をより直接的に高めるべく、従来の外部投資から、自社製品の開発・育成を主眼とした投資及び事業支援へと注力軸をシフトしております。
発電機事業につきましては、大手通信企業グループ等の販売網を通じて、地方自治体等へのLPガス発電機の普及を推進したほか、新たに老人福祉施設向け設置型発電機の販売を開始いたしました。併せて、IoT機能を搭載した次世代型モデルを含む製品ラインナップの拡充による新規市場の開拓を進めて参ります。
また、前連結会計年度より、新規事業として、蓄電施設開発等の将来のエネルギー問題解決に寄与するため、再生可能エネルギー事業への取り組みを目的とし、2025年3月3日付で連結子会社ダントー・ネオエネルギー株式会社を設立いたしました。
これらの結果、売上高は49億1千5百万円となり、前連結会計年度を4億円下回る結果となりました。
営業損失につきましては、商品構成の再構築を行い、製品の除却及び評価損を計上により在庫の圧縮を実施し、また、生産数量の減少に伴う稼働率の悪化等による製造原価の上昇などにより6億6千4百万円となりました。
経常損失につきましては、受取利息4千4百万円等を営業外収益に計上する一方で、減価償却費1千7百万円等を営業外費用に計上したことにより6億5千3百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、保有する資産の一部を売却したことによる固定資産売却益18億4千7百万円等を特別利益、貸倒引当金繰入額4億6千5百万円を特別損失に計上したこと等により、7億4千万円となりました。
ロ.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、経済情勢の変動や各種法規制等による影響、自然災害の発生が外的要因として挙げられます。また、内的要因としては、組織体制が機能しない場合の影響、生産効率の悪化、棚卸資産の過剰在庫などが挙げられます。詳細につきましては、「第2 事業の状況 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループにおける資金需要の主なものは、建設陶磁器等事業における製造費用及び設備投資資金、また、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金であります。当社グループの資金の源泉は、主として営業活動によるキャッシュ・フロー、自己資金であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する会計方針や、連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益費用の報告金額に影響を及ぼす見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。
・棚卸資産の収益性の低下
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
・固定資産の減損
当社グループでは、減損損失の認識及び測定を行う単位としての資産のグルーピングを行い、減損損失を認識する必要のある資産又は資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。減損損失の認識及び測定にあたっては、その時点における合理的な情報等を基に将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりますが、事業計画や市場環境等の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、減損処理が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。