四半期報告書-第197期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要については回復の動きが見られるものの、依然として続くウクライナ問題の長期化、中東情勢の深刻化、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や急激な為替変動等、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループは、タイル事業につきましては、引き続き高付加価値商品の拡販に努め、WEB・SNS等によるプロモーションの強化、施主・設計事務所等に対する川上営業活動を充実させ、当第1四半期における新規獲得物件数は前年同四半期を上回り、今後の業績に期待が持てる結果となっております。しかしながら、運賃やエネルギー資源の高騰、急激な円安は、依然として製造コストや建築物の建設費にも大きく影響を及ぼし、引き続き建設費を抑えるためにタイル等の意匠材の使用面積の減少が予想され、今後も厳しい環境が続くものと予想されます。
不動産事業につきましては、欧米の投資家の慎重な投資姿勢に変わりはありませんが、円安を背景に、アジア系の投資家が日本への投資に引き続き積極的であることに加え、事業会社を始めとする国内投資家も不動産投資を積極的に進めており、不動産マーケットは堅調に推移しております。こうした外部環境の中、当第1四半期におきましても、引き続き受託資産の拡大に努め、海外の既存投資家よりアセットマネジメント業務を追加で受託したほか、受託資産の売却に伴い売却報酬を収受いたしました。
また、前事業年度より、新規事業として、自己資金によるエクイティ投資や収益不動産の取得等の事業を開始しましたが、具体的な案件の獲得による投資実行に向け検討を進め、早期の事業確立を目指して参ります。
新規事業として連結子会社ダントーテクノロジーズ株式会社において、ワールドワイド・イノベーションテクノロジーの可能性を持つ、日本のベンチャー企業の発掘と育成、特にその資金面でのサポートを目的とした新規事業であるワールドワイド・イノベーション事業に取り組んでおります。また、新たな科学技術分野における有望なベンチャー企業の発掘のための評価を重点的に行い、新たな投資に向けた取り組みを着実に進めて参ります。尚、当該事業については、タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社との協業で推し進めて参ります。
予てよりダントーパワー株式会社(旧社名:株式会社日本高分子材料研究所)において取り組んでおります発電機事業につきましては、通信機能付LPガス発電機の開発は順調に進んでおり、5月リリースに向けて推し進めております。販売網につきましては、大手通信企業グループ及び大手通信建設会社と販売代理店契約を締結し、全国規模の販売網の構築を行いました。この販売網を活用し、売上の拡大を目指して参ります。
また、2024年4月3日付で連結子会社Danto Investment,Inc.の全株式(所有割合100.0%)を譲渡したことに伴い、Danto Investment Management,Inc.及び同社が所有する持分法適用関連会社SRE Technologies Inc.(所有割合20.6%)は、第2四半期連結会計期間より当社の連結の範囲から除外されることとなりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は16億2千3百万円(前年同四半期13億8千8百万円)、営業損失1億6百万円(前年同四半期1億4千6百万円)、経常損失1億2千8百万円(前年同四半期1億7千6百万円)、固定資産売却益2億5千8百万円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益7千5百万円(前年同四半期1億9千3百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 建設用陶磁器等事業
当第1四半期連結累計期間において、建設用陶磁器等事業の売上高は11億6千1百万円(前年同四半期12億5百万円)、営業損失は2億2千1百万円(前年同四半期2億5百万円)となりました。
② 不動産事業
当第1四半期連結累計期間において、不動産事業の売上高は4億8千9百万円(前年同四半期2億1千万円)、営業利益は1億1千7百万円(前年同四半期6千1百万円)となりました。
③ 住宅金融事業
当第1四半期連結累計期間において、住宅金融事業の事業会社であるSRE Technologies Inc.は持分法適用関連会社であるため、住宅金融事業の売上高を計上しておりません。営業損失は0百万円(前年同四半期0百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末において総資産は、建設仮勘定が6億2千4百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産が2億5千1百万円減少しましたが、現金及び預金5億7千2百万円、投資有価証券が3億2千3百万円増加したこと等に伴い、前連結会計年度末に比べ2億1千3百万円の増加となりました。
負債につきましては、短期借入金が4千4百万円及び未払法人税等が2千2百万円減少したこと等により、1億9千9百万円の減少となりました。
純資産は為替換算調整勘定が2億8千4百万円、利益剰余金が7千5百万円及びその他有価証券評価差額金3千万円増加したこと等により、4億1千2百万円の増加となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。