半期報告書-第197期(2024/01/01-2024/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等による経済活動の活発化、個人消費やインバウンド需要については回復の動きが見られるものの、依然として続くウクライナ問題の長期化、中東情勢の深刻化、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や急激な為替変動等、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループは、タイル事業につきましては、引き続き高付加価値商品の拡販に努め、WEB・SNS等によるプロモーションの強化、施主・設計事務所等に対する川上営業活動を充実させて参りましたが、建設業界において、建築資材や人件費の高騰等が建設予算に大きく影響し、タイルの施工面積が当初の設計段階より減少する傾向にあり、廉価品や他部材への変更等の影響を受け、前年同期を下回る結果となりました。また、依然として続く運賃やエネルギー資源の高騰、急激な円安は、製造コストや建築物の建設費にも大きく影響を及ぼし、今後も厳しい環境が続くものと予想されます。
不動産事業につきましては、欧米の投資家の慎重な投資姿勢に変わりはありませんが、徐々に投資を再開する動きも見られるようになりました。アジア系の投資家も、インバウンドを背景とする観光産業の盛り上がりや円安が継続していることから、引き続き、日本への投資に積極的であります。また、事業会社を始めとする国内投資家も不動産投資を積極的に進めており、不動産マーケットは堅調に推移しております。こうした外部環境の中、当中間連結会計期間におきましても、引き続き受託資産の拡大に努め、国内の投資家より、東京都所在のホテルの取得・運営・売却にかかるマネジメント業務を受託いたしました。
また、前連結会計年度より、新規事業として、自己資金によるエクイティ投資や収益不動産の取得等の事業を開始しましたが、具体的な案件の獲得による投資実行に向け検討を進め、早期の事業確立を目指して参ります。
新規事業として連結子会社ダントーテクノロジーズ株式会社において、ワールドワイド・イノベーションテクノロジーの可能性を持つ、日本のベンチャー企業の発掘と育成、特にその資金面でのサポートを目的とした新規事業であるワールドワイド・イノベーション事業に取り組んでおります。また、新たな科学技術分野における有望なベンチャー企業の発掘のための評価を重点的に行い、新たな投資に向けた取り組みを着実に進めて参ります。なお、当該事業については、タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社との協業で推し進めて参ります。
予てよりダントーパワー株式会社(旧社名:株式会社日本高分子材料研究所)において推し進めていた非常用LPガス発電機事業につきましては、大手通信企業グループ及び大手通信建設会社と販売代理店契約を締結し、全国規模の販売網の構築を行いました。この販売網を活用し、売上の拡大を目指して参ります。
また、2024年4月3日付で連結子会社Danto Investment Management,Inc.の全株式(所有割合100.0%)を譲渡したことに伴い、Danto Investment Management,Inc.及び同社が所有する持分法適用関連会社SRE Technologies Inc.(所有割合20.6%)は、当中間連結会計期間より当社の連結の範囲から除外されることとなりました。
当社グループといたしましては、2024年5月15日付で連結子会社であるタッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社及びダントーテクノロジーズ株式会社におけるエクイティ投資資金及び事業戦略における運転資金の調達を目的として、第三者割当による新株予約権の発行及びその行使による資金調達を行う新株予約権の買取契約を締結いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は27億5千7百万円(前年同期26億1千2百万円)、営業損失5億2千7百万円(前年同期3億9千4百万円)、経常損失5億3千9百万円(前年同期4億3千5百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益5千万円(前年同期4億4千4百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 建設用陶磁器等事業
当中間連結会計期間において、建設用陶磁器等事業の売上高は22億6千5百万円(前年同期23億1千3百万円)、営業損失は5億8千8百万円(前年同期4億6千6百万円)となりました。
② 不動産事業
当中間連結会計期間において、不動産事業の売上高は5億3千4百万円(前年同期3億5千3百万円)、営業利益は6千2百万円(前年同期7千7百万円)となりました。
③ 住宅金融事業
当中間連結会計期間において、住宅金融事業の事業会社であるSRE Technologies Inc.を所有するDanto Investment Management,Inc.の全株式を譲渡したため、住宅金融事業の売上高を計上しておりません。なお、当中間連結会計期間の営業損失は0百万円(前中間連結会計期間1百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末において総資産は、建設仮勘定が6億2千3百万円、投資有価証券が5億5千2百万円及び現金及び預金が1億5百万円減少したこと等に伴い、前連結会計年度末に比べ11億5千4百万円の減少となりました。
負債につきましては、未払金が6千1百万円、短期借入金が4千4百万円及び未払法人税等が2千6百万円減少したこと等により、3億2百万円の減少となりました。
純資産は、為替換算調整勘定1億4千9百万円、その他有価証券評価差額金6千4百万円が増加し、自己株式が11億1千7百万円増加したこと等の結果、8億5千2百万円の減少となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の売却による収入6億円、減価償却費9千8百万円等が加算されるものの、関係会社株式売却益3億1千5百万円、固定資産売却益2億5千8百万円及び法人税等の支払額4千7百万円等があり、前連結会計年度末に比べて1億5百万円減少し、3億8千8百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、6億2百万円となりました。これは、主に、減価償却費9千8百万円及び売上債権の減少額8千万円等が加算されるものの、関係会社株式売却益3億1千5百万円、固定資産売却益2億5千8百万円及び棚卸資産の増加額3千8百万円が減算されたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は、5億1千6百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出4千万円及び投資有価証券の取得による支出2千2百万円が減算されるものの、有形固定資産の売却による収入6億円が加算されたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、1千9百万円となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入3千万円、新株予約権の発行による収入2百万円が加算されるものの、短期借入金の減少額4千4百万円及びファイナンス・リース債務返済による支出6百万円が減算されたこと等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6千万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。