四半期報告書-第194期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず依然として経済活動が停滞しており、また、度重なる緊急事態宣言の再発出などにより、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループは、タイル事業につきましては、引き続き販売体制の強化及び指定力の向上を図るとともに、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努めて参りましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により住宅、店舗、ホテル等の新築や計画が中止・延期になる物件が多数あり、また、オリンピック関連需要の終了等により首都圏を中心とした業界自体の落ち込み等もあり厳しい状況で推移しました。
不動産事業につきましては、主要顧客であります海外投資家の日本への渡航制限が継続されていることから、引き続き投資の実行が困難な状況が継続しておりますが、今後は、かかる制限が緩和され、海外投資家による投資が再開されることを見込んでおり、実際に大手外資系機関投資家よりのアセットマネジメント業務の受託要請が複数出てきております。また、当第3四半期連結累計期間において、複数の新規投資アドバイザリー業務を受託いたしました。
住宅金融事業につきましては、5月18日公表の「連結子会社の第三者割当増資並びに当該子会社の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、第2四半期連結会計期間において米国連結子会社SRE Mortgage Alliance Inc.は、持分法適用関連会社に異動しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は36億6千1百万円(前年同四半期38億9千万円)、営業損失7億3千8百万円(前年同四半期7億5千5百万円)、経常損失5億2千万円(前年同四半期7億8千8百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失4億4千6百万円(前年同四半期3億2千3百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 建設用陶磁器等事業
当第3四半期連結累計期間において、建設用陶磁器等事業の売上高は31億3千8百万円(前年同四半期33億9千1百万円)、営業損失は5億7百万円(前年同四半期5億9千8百万円)となりました。
② 不動産事業
当第3四半期連結累計期間において、不動産事業の売上高は4億5百万円(前年同四半期3億7千3百万円)、営業損失は5千万円(前年同四半期4千4百万円)となりました。
③ 住宅金融事業
当第3四半期連結累計期間において、住宅金融事業の売上高は1億8千2百万円(前年同四半期2億7百万円)、営業損失は1億7千8百万円(前年同四半期1億1千万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末において総資産は、米国連結子会社SRE Mortgage Alliance Inc.が連結子会社から持分法適用関連会社となったことにより、投資有価証券が15億2千9百万円増加しましたが、営業貸付金が62億2千3百万円及び現金及び預金が22億1百万円減少したこと等に伴い、前連結会計年度末に比べ91億7千8百万円の減少となりました。
負債につきましては、短期借入金が57億4千5百万円及び長期借入金が7億5千7百万円減少したこと等により、75億8千7百万円の減少となりました。
純資産は、非支配株主持分が14億7千8百万円及び利益剰余金が4億4千6百万円減少しましたが、為替換算調整勘定が2億8千9百万円及びその他有価証券評価差額金が4千3百万円増加したこと等の結果、15億9千1百万円の減少となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2千6百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、従業員数は46名減少しております。この主な理由は、第1四半期連結累計期間において当社連結子会社であったSRE Mortgage Alliance Inc.が実施した第三者割増増資により持分比率が36.8%に減少したため、第2四半期連結累計期間末より連結の範囲から除外したことによるものであります。